国民年金第1号被保険者の保険料に関すること

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更新日:2021年4月1日

Q1
国民年金の保険料と保険料納付について知りたい

A

令和4年度(令和4年4月から令和5年3月まで)の国民年金定額保険料は月額16,590円です。
付加保険料は月額400円です。
国民年金の保険料は日本年金機構から送られる納付書(国民年金保険料納付案内書)によって納めます。保険料は全国の銀行、信用組合、信用金庫、ゆうちょ銀行(郵便局)、コンビニエンスストア(一部を除く)等で納めることができます(詳細は納付書に記載)。
納付方法は納付書による現金納付のほか、口座振替、クレジットカードによる納付などがあります。また、前納による保険料の割引もあります。
詳しくは、こちら「国民年金保険料納付」をご覧ください。

お問い合わせ
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

Q2
年金の記録(納めているか)を知りたい

A

年金の納付状況については、年金事務所で調べることができます。お手続きの方法を年金事務所までお問い合わせください。

又は、ご自分のパソコンやスマートフォン等で年金情報を確認できる「ねんきんネット」サービスもあります。ご自分の年金記録や年金見込み額の試算等ができます。

お問い合わせ
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

ねんきんネットサービス(日本年金機構ホームページ)

Q3
国民年金保険料の納付書の再発行手続きについて知りたい

A

国民年金の納付書(国民年金保険料納付案内書)は、年金事務所で再発行ができます。年金事務所までお問い合わせください。

お問い合わせ
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

Q4
国民年金保険料の免除・猶予の申請をしたい

A

国民年金保険料の納付が困難な場合は、申請時点から最大2年1か月まで遡って国民年金保険料免除の申請ができます。被保険者(本人)・配偶者・世帯主の所得のいずれもが国が定めた基準内であれば、国民年金保険料の全額または一部(4分の3、半額、4分の1)の納付が免除されます。
また、申請者が50歳未満である期間については、被保険者(本人)・配偶者の所得のいずれもが国が定めた基準内であれば、国民年金保険料の納付が猶予される納付猶予制度があります。(平成28年6月分保険料までは30歳未満の方が対象です。)

国民年金保険料免除、納付猶予制度の詳細については以下のリンクをご覧ください。

国民年金保険料免除
納付猶予制度
保険料を納めることが、経済的に難しいとき(日本年金機構ホームページ)(外部リンク)

お手続き先は区役所国民年金係です。
ご不明な点はお問い合わせください。

お問い合わせ
・国保年金課国民年金係 電話:03-5744-1214 FAX:03-5744-1516
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

Q5
学生納付特例の申請をしたい・取消したい

A

学生である期間の国民年金保険料の納付が困難な場合は、申請時点から最大2年1か月まで遡って学生納付特例の申請ができます。被保険者(本人)の所得が国によって定められた基準内であれば、国民年金保険料の納付が猶予されます。

学生納付特例承認期間中に学生でなくなった場合は「国民年金保険料学生納付特例取消申請書/不該当届」を提出してください。

学生納付特例制度の詳細については以下のリンクをご覧ください。

学生納付特例制度(内部リンク)
学生納付特例制度(日本年金機構ホームページ)(外部リンク)

お手続き先は区役所国民年金係です。
ご不明な点はお問い合わせください。

お問い合わせ
・国保年金課国民年金係 電話:03-5744-1214 FAX:03-5744-1516
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

Q6
付加保険料を申し込みたい

A

年金手帳、又は基礎年金番号通知書をお持ちになって区役所国民年金係にてお手続きください。
定額保険料に月々400円を上乗せして納めることで年金の受給額を増やすことができます。

付加保険料の詳細については以下のリンク内の付加年金(付加保険料)の項目をご覧ください。

なお、郵送でも可能です。郵送の場合、国民年金係に届いた日の属する月から納付開始です。
1か月半後ぐらいに納付書が自宅に郵便で届きます。
金融機関やコンビニエンスストアで納付してください。

ご不明な点はお問い合わせください。

国民年金保険料納付

以下からお申込み用紙や記入例をダウンロードできます。
国民年金被保険者関係届書(申出書)
記入例

お問い合わせ
・国保年金課国民年金係 電話:03-5744-1214 FAX:03-5744-1516
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

Q7
国民年金保険料の控除証明書(国民年金保険料の納付に伴う確定申告等の手続きに必要な書類)について知りたい

A

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書とは、その年に納めていただいた国民年金保険料額をお知らせするものです。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の再発行等についてのお問い合わせは、年金事務所までご連絡ください。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書のより詳しい内容については、日本年金機構ホームページをご覧ください。
年金Q&A(社会保険料の控除証明)(日本年金機構ホームページ)(外部リンク)

お問い合わせ
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

Q8
国民年金保険料の産前産後期間の免除の届出をしたい

A

平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料の免除制度が始まりました。
次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。

国民年金保険料の産前産後期間の免除の詳細については以下のリンクをご覧ください。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります(日本年金機構ホームページ) (外部リンク)

お手続き先は区役所国民年金係です。
ご不明な点はお問い合わせください。

お問い合わせ
・国保年金課国民年金係 電話:03-5744-1214 FAX:03-5744-1516
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

Q9
国民年金保険料を追納したい

A

保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認された期間は、保険料を納めた場合よりも老齢基礎年金の受取額が少なくなってしまいます。

●免除を受けた期間は、受給資格期間としては計算されますが、免除を受けた割合に応じて年金額が減額になります。
●納付猶予や学生納付特例を受けた期間は受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

そこで、申請する月から過去10前までさかのぼって納付できる、「追納」をおすすめします。

追納することにより、保険料を納付した場合と同じ年金額で老齢基礎年金を受け取ることができます。

申請する月から過去3年度目以降の保険料を追納する場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされますのでお早目の追納をお勧めします。

追納制度のご案内(日本年金機構ホームページ)

申請方法(大田区役所国民年金係ではお受けできません)

日本年金機構大田年金事務所にお申込みください。または、下記申請書を日本年金機構大田年金事務所に郵送してください。
追納申込書及び記載例(日本年金機構ホームページ)

日本年金機構大田年金事務所
開庁時間
月曜日    午前8時30分から午後7時まで
★月曜日が祝日の場合、翌開所日は午後7時まで
・火~金曜日  午前8時30分から午後5時15分まで
・第2土曜   午前9時30分から午後4時まで
(土曜日(第2土曜除く)、日曜日、祝日及び年末年始除く)
電話:03-3733-4141  (音声案内2番、続けて2番を選択してください)

〒144-8530 大田区南蒲田2-16-1 テクノポートカマタセンタービル 3階
日本年金機構大田年金事務所ホームページ

Q10
国民年金の過誤納(納めすぎ)について知りたい

A

国民年金保険料を前納して年度途中で就職したときや、国民年金保険料を重複して納付した場合、国民年金保険料の還付を請求していただくための書類、「国民年金保険料還付請求書」が日本年金機構から送付されます。

届きましたら、必要事項を記入してご返送ください。ご指定の金融機関の口座に還付されます。

この手続きは申請不要です。納めすぎた場合、日本年金機構で判明しますので、判明したら「国民年金保険料還付請求書」が日本年金機構から自動的に送付されます。

お問い合わせ
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

Q11
国民年金保険料を前納しているが、海外に引っ越した場合はどうなるか知りたい

A

国民年金第1号被保険者が国民年金保険料を前納したまま海外に引っ越した場合、国民年金の加入義務がなくなり、資格が転出日の翌日に自動的に喪失となります。
よって、 前納した国民年金保険料のうち海外転出による喪失した月以降に相当する分が、還付 されてしまいますが、手続きをすることにより、海外に住む 20歳以上65歳未満の日本国籍の方は、申出日から国民年金に任意加入することができます。 。 (在外任意加入)
手続きせずに海外転出した場合、前納したままの国民年金保険料は、日本年金機構から日本国内の最終住所地に届く「国民年金保険料還付請求書」に必要事項を記入のうえ返送することにより、指定の口座に振り込まれます。
なお、国内最終住所地に居住者がいなくなる場合は、国内協力者あてに、郵便の転送届をしておいてください。国内に協力者がいない場合は、日本年金機構大田年金機構にお問い合わせください。
*国民年金第2号被保険者(厚生年金や共済年金に加入している方)は、加入している年金制度がそのまま継続しますので、任意加入することはできません。また、国民年金第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)がその資格のまま加入を継続するには、国内居住要件が必要ですが、届出をすることにより、以下の場合には国内に生活の基礎があるとして、例外として認められます。

  1. 海外に留学する学生
  2. 外国に赴任する被保険者の同行者
  3. 観光・保養・ボランティア活動その他の就労以外の目的で一時的に海外に渡航する人
  4. 海外に赴任している間に被保険者との身分関係が生じた人
  5. 渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められた人

お問い合わせ
・日本年金機構大田年金事務所 電話:03-3733-4141 (音声案内2番、続けて2番)

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