通常国会が召集され、道路特定財源であるガソリン税等の暫定税率の存続が大きな政治争点となっている。その内容は、道路整備に不可欠な財源として暫定税率を10年間延長するべきという主張と、暫定税率を廃止し道路特定財源を全て一般財源化するべきという主張の対立である。
　道路特定財源の使われ方の問題や暫定税率分のあり方については、国民の立場に立った十二分な議論が成されるべきである。
　大田区においては、現在進められている京急線の連続立体交差事業のほか、都市計画道路整備事業や駅前駐輪場の整備など区民生活に密接に関わる道路整備を行っている。また、橋梁などの道路施設の老朽化も進んでおり、その維持管理のための費用も年々増大している。
　こうしたインフラ整備のために使われる道路特定財源は、区民生活の安全・安心、利便性の向上、そして地域の活性化のために必要不可欠なものである。
　こうしたなか、現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、大田区においては13億円規模の減収が生じることとなり、道路・橋梁の新設や維持補修ばかりでなく、駅前広場整備などの都市計画事業に大きな財源不足が生じることとなる。道路・橋梁整備を維持しようとすれば、教育や福祉といった他の行政サービスの水準を維持することも困難になるなど、区民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない。
　よって、大田区議会は、国および政府に対し、貴重な財源が地域の暮らしに与える影響を真摯に直視し、当面、暫定税率等を維持する為の関連法案を確実に年度内に成立させ、安定的かつ確実に道路整備の財源を確保するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年3月7日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣　あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長