トラック運送業は、我が国の物流の基幹産業として国内貨物輸送の重要な役割を担い、経済の発展はもとより、国民生活の維持及び向上に欠くことのできないものとなっている。
　しかしながら、トラック運送業を取り巻く環境は、昨年末以来の円安の影響もあり、軽油価格の高騰による費用負担が増加の一途をたどっている。資源エネルギー庁が発表した平成25年９月末現在での東京都での軽油の店頭価格は139.3円となり、４年前の平成21年４月時点の102.1円と比較して36％もの価格上昇をみている。このような軽油価格の高騰は経営状況の悪化を招き、今まさに事業存続の危機に晒されていると言える。
　こうした厳しい状況を乗り切るため、トラック運送業界は人件費の削減をはじめとしたコスト削減など、あらゆる経営努力に取り組んでいるが、環境対策及びドライバーの高齢化などの課題も抱えている。
　こうした状況を踏まえ、国及び都においては、軽油価格高騰により深刻な影響を受けている運送業界の現状に配慮し、軽油引取税減税の実現及び恒久化対策について早急に対策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年10月15日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
東京都知事　　宛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長