薬局・店舗販売業に関する手続き

大田区内に薬局・店舗販売業を開設するには保健所の許可が必要です。
開設している事業所の内容に変更があった場合は変更届、廃止した場合は廃止届が必要になります。
各申請・届出の記入方法・添付書類については以下の各項目をご覧ください。
申請書・届出（word形式）をご希望の方は、本ページ下部の「様式集」をご利用ください。
提出先の生活衛生課医薬担当は大森地域庁舎（6階）にあります。大田区役所本庁舎とは異なりますのでご注意ください。

薬局及び店舗販売業の構造設備には基準があります。着工前に必ずご相談ください。

薬局及び店舗販売業は、薬剤師等の勤務体制について基準があります。
新規申請時には薬剤師等の勤務体制が体制省令の基準を満たしていることが確認できる書類（勤務票等）を添付してください。

開設を予定している方は、施設の平面図（案）をご持参の上、事前にご相談ください。　
開設者の変更や組織の変更（個人から法人等）、店舗の移転・全面改装の場合等も新規申請が必要になります。
薬局の保険指定手続きについては関東信越厚生局東京事務所（電話：03-6692-5119）にお問い合わせください。

特定販売を行う場合、以下の参考様式もご提出ください。

許可有効期間の終期の1ヶ月前を目安に申請してください。

変更後30日以内に届け出る事項と変更前にあらかじめ届け出る事項があります。

特定販売を行おうとする場合は、方法、手続等について事前にご相談ください。

特定販売を開始する前に下記届出を行ってください。
特定販売の方法等を変更する場合もあらかじめの届出が必要です。

届出は廃止等を行った後に30日以内に提出してください。

覚醒剤原料所有数量報告書は所有がなくても必ず提出する必要があります。
詳しくは薬局業務廃止時の覚醒剤原料の手続きをご覧ください。
期限切れ覚醒剤原料の廃棄手続きはこちらをご覧ください。

許可証の記載事項に変更があった場合

許可証を破り、汚しまたは失った場合

届出対象薬局
下記1・2のいずれも該当する薬局
1：前年の1月1日から12月31日までに業務を行った期間が3ヶ月以上の薬局
2：一日平均取扱処方せんが40枚を超える薬局

届出期間　毎年3月31日まで
届出方法　下記窓口に持参又は郵送してください。

薬局・店舗販売業の申請書類の様式（word形式）をこちらからダウンロードできます。容量が大きいため、ZIP形式で圧縮してあります。