新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりやむを得ず臨時休業される事業所様へのご連絡

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更新日:2020年3月18日

新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりやむを得ず臨時休業される事業所様へのご連絡

 社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。しかし、学校等の休業に伴う人手不足又は感染防止を理由として、社会福祉施設等の設置者等の判断により、やむを得ず自主的に臨時休業(以下「臨時休業」という。)する場合は、大田区の下記連絡先まで御一報ください(電話・メール・FAXいずれでも構いません。)。この場合は「休止届」の提出は不要です。
 なお、臨時休業にあたっては、「介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について」(令和2年3月6日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)の内容に準じて、以下に十分に御留意いただき、御対応くださいますようお願いします。

1 御留意いただく事項

(1)利用者への丁寧な説明
  臨時休業する事業所は、居宅介護支援事業所等と連携し、利用者に対し休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行ってください。
(2)代替サービスの確保
  利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所と連携して、休業している事業所からの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携し、適切なサービスの提供を確保してください。

2 事業所の事業継続のための対策

(1)介護報酬算定の特例
  通所系サービスが臨時休業している場合においても、利用者等の意向を確認した上で、居宅を訪問して、サービスの提供を行った場合、通所系サービスの報酬区分で報酬請求が可能です。
(2)独立行政法人福祉医療機構における融資制度の活用
  福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した介護事業所に対する融資の支援があります。
(3)雇用調整助成金の活用
  新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合には、雇用調整助成金による支援があります。

【連絡先】
〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号
大田区福祉部 介護保険課 指定担当
電話番号:03-5744-1651
FAX番号:03-5744-1551
E-mail:kaigo-h@city.ota.tokyo.jp

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