令和2年第1回大田区議会臨時会 区長開会あいさつ

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更新日:2020年5月26日

令和2年5月26日

 本日、令和2年第1回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 まずは、区民の皆様に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、不要不急の外出自粛にご協力をいただいておりますことに、改めて御礼を申し上げます。また、感染症の収束時期が見通せない中、日々、医療機関や福祉施設をはじめ、物流関連やスーパー、ドラッグストアなどで働く多くの方々が私たちの生活を支えてくださっていることに、心から感謝申し上げます。
 感染された皆様には、一日も早い回復をお祈りいたします。
 中国から端を発した新型コロナウイルスの感染拡大は、3月11日に世界保健機関(WHO)が世界的大流行(パンデミック)を宣言し、5月25日現在、世界全体の感染者は530万人、死者は34万人を超えました。国内においても、感染者数が日を追うごとに増加し、都内では、一日における新たな感染者数が200人を超える日もございました。大田区においても、福祉施設や医療機関等で感染が確認されるなど、5月24日現在、感染者が240人を超える状況となっております。
 政府は4月7日に、7都府県に対し緊急事態宣言を発令し、東京都は都民や事業者に対して不要不急の外出自粛や休業要請を行いました。4月16日には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、東京都を含む13都道府県は特定警戒都道府県となりました。5月4日に政府は、新規感染者数の状況や医療現場がひっ迫していることなどから、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると決定し、その後、5月14日に感染状況、医療提供体制、感染拡大防止のための監視体制の3点を踏まえ、一部特定警戒都道府県を含む39県の緊急事態宣言を解除しました。そして、5月21日には、関西3府県、25日には全国の緊急事態宣言が解除されました。
 新型コロナウイルス感染症の影響は、人々の命や健康だけではなく、世界的な経済活動にも大きな影響を与えています。国際通貨基金(IMF)は、今年の後半から景気が持ち直したと仮定した場合でも、本年の世界経済の成長率をリーマンショック時のマイナス0.1%を大幅に下回るマイナス3.0%、我が国の経済成長率はマイナス5.2%と予測しており、区民生活や区内経済に対し甚大な影響が生じることが強く懸念されます。
 このような厳しい状況の中、大田区におきましては、2月3日に「大田区新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、様々な対策を講じてまいりました。
 私は、74万区民の命と健康を守ることが、区長として何よりも優先すべき責務であると考えております。そこで感染拡大防止策として、保育園及び学童保育については利用の自粛をお願いし、また、障がい者施設、介護施設等の福祉関係機関や医療機関などにマスクやアルコール消毒液等の配付を行いました。集会施設、スポーツ施設、文化施設等の公共施設につきましては使用停止とさせていただいたほか、区主催イベントの延期や中止も決断いたしました。なお、現在休止している区施設等については、東京都が示した休業要請を段階的に解除する「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」に準拠し、必要な感染防止策の準備が整った施設から、順次、再開させてまいります。さらに、区立小中学校については、5月末日まで臨時休業としましたが、6月1日から分散登校による再開といたしました。この間、長引く自宅学習が子どもたちの心身の発達や学習状況に影響を及ぼさないよう教員がご家庭へ定期的に電話連絡を行うなど、子どもたちに寄り添った取り組みを進めております。
 感染拡大を防ぐ広報対応といたしましては、防災行政無線や広報車を使用し区民の皆様に広く不要不急の外出自粛を呼び掛けてまいりました。引き続き、区ホームページやツイッターを活用し、最新の関連情報や予防対策の発信、区報臨時号などで周知に努めてまいります。 

 外国人区民の皆様も、生活や住まいなど様々な課題を抱え、不安な日々を送られていることと思います。誰もが等しく新型コロナウイルスに関する正しい情報が得られるよう、様々な手法を駆使して情報発信に努め、都内自治体でいち早くツイッターで多言語情報を連日配信するとともに、多言語情報チラシを作成し、区内158か所で配布しております。あわせて、外国人多言語相談窓口も「密閉」「密集」「密接」の「3密」を回避するため電話やメールによる相談に比重を移しながら継続しております。
 感染拡大防止には環境を整えることが重要ですが、「ものづくりのまち」の強みを生かし、区内企業に急きょアクリル製の飛沫防止パネルの製造を依頼し、区役所の窓口に設置したほか、医療従事者の声をもとにしたフェイスシールドも製作いただき、区内医療機関に納品いただいております。これは、区と大田区産業振興協会、区内企業との連携による取組の結果であり、感染防止を目的に、ものづくり技術の新たな分野への可能性を示したものであります。今後このような連携を通じて区内産業の振興につながることを期待しております。
 区民の皆様には、「ステイホーム」をより実践的に、より楽しく取り組んでいただけるよう、はねぴょん健康ポイント事業において、自宅でできる運動などの健康づくりポイントを倍増させていただきました。これにより、外出自粛が続く中でも、運動不足やフレイルに陥ることを防ぎ、健康にお過ごしいただくための一助になれば幸いです。
 政府は、4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、住民基本台帳に記録されている世帯構成員1人につき、10万円を給付する特別定額給付金給付事業を実施することとしました。区はこの特別定額給付金について、5月1日からオンライン申請による受付を開始しました。5月25日現在、すでに2万4千件を超える申請があり、5月15日からオンライン申請いただいた方に振り込みを開始しております。現在、担当課でも、お問い合わせに対応しておりますが、態勢を拡充するため、5月25日にコールセンターを設置しました。一日でも早く的確に区民の皆様に給付ができるよう引き続き努めてまいります。
 国や東京都の要請に基づく企業の休業により、働きたくても働けない状況が発生し、失業につながる事例も見られます。区民生活支援のため、大田区社会福祉協議会では、収入減少や失業により、日常生活の維持が困難になった世帯への福祉資金である緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付の受付を3月25日から開始しました。申請数の増加に伴い、大田区シルバー人材センターや区からの職員派遣の活用により、いち早く生活資金にお困りの区民の方に届くよう態勢を強化しております。また、大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA(ジョボタ)では様々なご相談に対し相談者に寄り添い丁寧かつ伴走型の支援を実施するとともに、生活基盤である住居を失うことがないよう住居確保給付金を支給し支援しております。
さらに、本区におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により就職内定を取り消された方や失業した方を対象に、緊急雇用対策として、会計年度任用職員を採用する予定です。
 また、区内中小企業・小規模事業者の皆様に対し、2月17日から、区及び大田区産業振興協会に特別相談窓口を設置し、売り上げ減少や融資に関することなど、あらゆる経営上の相談に対応しているところです。さらに、3月9日から実施しております区が全額利子補給を行う「新型コロナウイルス対策特別資金」につきましては、4月以降、感染症拡大の傾向が一層顕著になり、楽観視できない状況が続いていたため、4月15日からは、融資限度額を5,000万円、返済期間も最長9年とし、区市町村では全国でもトップレベルとなる融資あっせん制度へと拡充いたしました。これまでに、区内中小企業・小規模事業者の皆様からいただいた融資に関するお問い合わせ・ご相談件数は4,700件を超え、「新型コロナウイルス対策特別資金」の融資あっせん件数は1,600件を超えております。こうした状況は、まさに、我が国、区内経済にとって緊急事態であり、この状況を乗り越えていくことに全力を尽くさなければなりません。一方で、この状況が一定の収束を見た際には、区は、区内中小企業・小規模事業者の皆様が、時機を逸することなく、事業を軌道に乗せられる環境を作っていく必要があります。このことは、区内経済の底上げを図ることでもあります。そこで状況を見定めたうえで、区内産業の緊急実態調査を行い、困難な状況に置かれている事業者の皆様の切実な声をしっかりと受け止め、国や東京都と緊密に連携しながら、全力で支援してまいります。

 区は、「感染症対策」、「区民生活支援」、「区内経済対策」を喫緊の課題として重点的に取り組むこととし、限りある行財政資源である「ヒト、モノ、カネ、情報」を効果的・効率的に配分し、区政始まって以来の、この最大の難局に立ち向かっていく所存です。そのため、昨年度から策定を進めてまいりました新たな区政の羅針盤となる基本計画につきましては、苦渋の決断でございますが策定を延期し、早急に「区民生活支援」、「区内経済対策」に注力いたします。そのほか、今年度策定を予定しておりました(仮称)大田区産業振興構想などの計画についても同様の対応といたしました。
 さて、本臨時会には、令和2年度一般会計補正予算案第2次を提出いたしました。本補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症への緊急対応のための予算及び第1次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上いたしました。一般会計における補正予算案の規模は784億1,966万8千円となり、補正後の予算額は3,658億9,520万円余となっております。
 第2次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、まず、特別定額給付金給付事業でございます。先にも述べさせていただきましたが、多くの皆様に新型コロナウイルス感染症による影響が生じ、事態収束が見通せない中、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならないことから、住民基本台帳に記録されている世帯構成員1人につき、10万円を給付するものであり、区民の皆様に迅速に給付できるよう努めてまいります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの1つとして、児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金を支給いたします。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、区民の皆様の安全、安心を確保するため医師会と連携し、PCR検査を実施し、新たなクラスターの発生や院内感染の抑制に努めてまいります。
 このほか、第2次補正予算案に計上した事業といたしましては、保育施設等の臨時休園等に対する支援事業、妊婦に対する新型コロナウイルス感染症防止対策のほか、区立小中学校において、プログラミング教育や、学年で同時に習熟度別学習等を行うことができる環境を整備するため、概ね一人一台のタブレット端末の追加配備などがございます。
 本臨時会に提出しました案件は、令和2年度一般会計補正予算第2次、国民健康保険事業特別会計補正予算第1次のほか、条例議案3件、その他議案6件、報告議案5件でございます。報告議案のうち3件は、特別定額給付金に係る準備経費や感染症に関する物資等の購入について専決処分をし、そのご承認をお願いするものでございます。いずれも後ほど上程の際、順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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