令和2年第2回大田区議会臨時会 区長開会あいさつ

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更新日:2020年7月21日

令和2年7月21日

 本日、令和2年第2回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 最初に、先月、3歳児が室内に放置され衰弱死するという、悲惨な事件が起こりました。改めて、お亡くなりになりましたお子さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。区は、区民の皆様が安心し、安全に暮らしていただくことを区政の最重要目標の1つと考えております。そのような中、悲惨な事件が起きてしまったことを大変深刻に受け止めております。本件は、近隣からも行政からも見えにくい状況の中で発生した事件と捉えております。
 区は、未来を担う子供達がこのような不幸な出来事により生きる権利を奪われることのないよう、行政内部での情報共有や連携方法など、今回の対応についてしっかりと検証するとともに、引き続き、児童相談所や警察、地域などと緊密に連携し、子供達を守る取り組みを進めてまいります。
 7月を迎え、活発な梅雨前線の活動により、特定非常災害と指定された「令和2年7月豪雨」についてですが、各地で大雨特別警報が発令され、浸水や土砂崩れなどの被害が生じました。熊本県では、4日に線状降水帯の影響により記録的豪雨となり、熊本県内の球磨川では、氾濫や堤防の決壊、特別養護老人ホームの浸水など甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今年は、地震や風水害などの災害時に新型コロナウイルス感染症への対策も重要となっており、その対応のため、避難所における感染症対策のマニュアル作成や体温測定用のサーモグラフィーの導入などを進めております。区は引き続き、様々な災害に備え、区民の皆様の安全・安心を確保する取り組みを着実に実施してまいります。
 国際通貨基金(IMF)は、6月24日に世界経済見通しを発表し、新型コロナウイルス感染症が経済活動に予想以上の影響を及ぼしていることから、今年の世界経済の成長率をマイナス4.9パーセント、我が国の経済成長率はマイナス5.8パーセントと予測し、4月に公表した見通しをさらに下方修正いたしました。
 新型コロナウイルス感染症は、7月19日に全世界での感染者が1,400万人を超え、現在も世界で一日当たりの新規感染者が数多く報告されている状況であり、一部の国においては再拡大しております。我が国において感染者は2万5千人を超えており、東京都においては連日100人を超す新規感染者が確認され、7月17日には、過去最多の293人となりました。区では、7月20日現在、これまでの感染者が350人となり、最近では複数の区立小学校で感染者が出るなど、予断を許さない状況となっており、終息への道のりは長期間に及ぶものと考えております。こうした状況を踏まえ区は、区内産業団体等を通じて、感染拡大防止策の徹底について広く周知を図るなどの対応を行いました。また、接待を伴う飲食店に対しては、東京都が作成した「新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート」を活用し、適切な感染防止対策の徹底を促しました。引き続き、区民の皆様、事業者の皆様におかれましては、感染拡大防止にご協力いただきますよう改めてよろしくお願い申し上げます。

 東京都は、6月30日に新型コロナウイルス感染症への警戒を呼びかけるモニタリング項目を公表いたしました。感染状況と医療提供体制の2つの区分に、新規陽性者数や検査の陽性率などの7つのモニタリング項目を設定し、モニタリング結果を踏まえて不要不急の外出自粛要請などの対応を決定していくこととしました。そして、7月15日に、感染者が多く報告されていることなどから、感染状況について、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げました。感染拡大のため区民生活や区内経済は多大な影響を受けており、100年に1度といわれる大変厳しい状況下ではございますが、区民の皆様の生命、健康、生活を守っていくために引き続き全力で取り組んでまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別定額給付金給付事業の進捗状況についてご報告申し上げます。7月21日現在、37万件を超えるご申請をいただき、22万5千件を超える振り込みを決定いたしました。7月末日までには、申請者に対する給付の決定は概ね終了する見込みとなっておりますが、一日でも早く区民の皆様に特別定額給付金が届きますよう努めてまいります。先程述べましたとおり、地域経済も大変厳しい状況が続いております。先の議会でご議決いただいたプレミアム付地域商品券のご利用など、区内での消費行動をしていただくことで、地域経済も活性化してまいりますので、区民の皆様のご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 去る7月5日に、東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙の投開票がございました。大田区における東京都知事選挙の投票率は、53.44パーセントで前回よりも4.7ポイント低いものでした。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中での選挙となったため、区内70投票所において、選挙従事者はマスクと手袋を着用し、ソーシャルディスタンスを確保した投票環境の整備をするなど、感染防止対策を徹底いたしました。
 東京都を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの影響による生活・経済・雇用対策などのほか、本来であれば、3日後の7月24日から東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定でしたが、延期のため、その対応など課題が山積しております。再選されました小池都知事には、この難局の中、的確な都政運営を期待しますとともに、区も東京都としっかりと連携し、課題解決に向けて取り組んでまいります。
 また、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、区と姉妹都市・友好都市関係にあります海外諸都市も多大な影響を受けました。姉妹都市であるアメリカのセーラム市には、私や議長を始めとする関係者から、新型コロナウイルス克服の応援ビデオメッセージを送らせていただいたところ、セーラム市長から、「私たちの姉妹都市、日本の大田区!はるか遠くから、彼らのサポートを頂けることは素晴らしい!」との感謝のメッセージをいただきました。友好都市・友好協力関係都市である、中国北京市 朝陽区・大連市とは、互いに医療物資が不足したタイミングで医療物資を寄付し合い、苦境にある中での励まし合いを行うことができました。今後も「国際都市おおた」として、海外諸都市との友好の絆を深めてまいります。

 先週金曜日の17日に経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。この方針の中で、新型コロナウイルス感染症の下で明らかになった行政のデジタル化の遅れに対し、新技術の単なる導入だけではなく、制度や政策、組織の在り方等をこの1年で集中的に改革するとしております。また、激甚化・頻発化する災害に対し、国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務であるとし、防災・減災、国土強靭化についてデジタル化、スマート化を図りつつ、関係者が総力を挙げ、ハード・ソフト一体となった取り組みを強力に推進するとしております。このような政府の方針は、まさに現在、区が進めているICTの更なる活用の方向性と同様であると考えております。今後も、区は、社会経済状況の変化や国などの動向をしっかりと捉え、区民に最も身近な行政として、区民の皆様の生活がより豊かになるとともに、安全・安心にお過ごしいただけるよう努めてまいります。

 さて、本臨時会には、令和2年度一般会計補正予算案第5次を提出させていただきました。本補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のための予算及び第4次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上しました。一般会計における補正予算案の規模は22億5,376万1千円となり、補正後の予算額は、3,689億5,658万円余となっております。
 第5次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、まず、お子さんや高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種助成事業でございます。予防接種によりインフルエンザに罹患するリスクを低減させ、学びの保障や医療現場の安定した診療体制を確保するものでございます。また、福祉現場である介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く状況下においても、引き続きサービスを提供できるようにするための経費や、児童・生徒の日常における感染予防のみならず、災害時の避難所における感染症対策としての観点から、区立小・中学校におけるトイレの手洗いについて、直接手の触れない非接触型の自動水栓を導入する経費も計上いたしました。さらに、区内の中小企業・小規模事業者の方々の資金繰りを支える「新型コロナウイルス対策特別資金」について、現時点で想定約40億円となる後年度利子負担額のうち、今年度に必要な負担額について計上いたしました。このほか、昨年の台風の影響を踏まえた水害対策の1つとして浸水被害を受けた田園調布地域の土地を取得し、その周辺の水防対策拠点とするための経費なども計上いたしました。
 本臨時会に提出しました案件は、令和2年度一般会計補正予算案第5次のほか、条例議案1件、その他議案1件でございます。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集のご挨拶とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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