令和2年第2回大田区議会定例会区長開会あいさつ

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更新日:2020年6月11日

令和2年6月11日

 本日、令和2年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 まずは、先の5月27日の第1回大田区議会臨時会で議決いただきました「令和島」でございますが、6月1日に町区域を新設いたしました。今後も、令和島をはじめとする空港臨海部が区のさらなる発展につながるよう取り組みを進めてまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症についてですが、区の感染者数は6月10日現在、259名となっております。4月3日には区内の一日における新規感染者が最多の16名となりましたが、5月以降、新規感染者が発生しない日も多くなっております。これは、これまでの区民の皆様・事業者の皆様の感染拡大防止にご協力いただいた結果であり、改めて御礼を申し上げます。
 6月からは区立小・中学校を始め、区施設でも感染防止対策を講じながら順次再開しております。一方で、東京都は、6月2日に新規感染者が拡大傾向にあることから、独自の警戒情報である「東京アラート」を初めて発動し、感染への警戒を呼び掛けております。区といたしましては、継続して感染症対策を行っていくことが重要であり、区民の皆様、事業者の皆様におかれましては、引き続き、感染拡大防止のための取り組みにご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
 去る5月25日、政府による緊急事態宣言が全面解除となりましたが、今後は新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、感染症対策、区民生活支援、区内経済復興対策を推進していくことが肝要であります。私は区政始まって以来のこの最大の難局を乗り越えるため、緊急事態宣言解除日の5月25日に今後の区政運営の方向性を定めました。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞は、区政運営にも多大な影響を及ぼします。区の財政は、現時点の分析では、今年度から令和4年度までの3年間で、リーマンショックの時を超える約560億円の財源不足となることを想定しており、非常に厳しいものになります。一方で、区民生活支援や区内経済復興対策のほか災害対策や教育施策など区民の安全・安心、人材育成にも全力で取り組まなければなりません。そのため、私は、不要不急な事業の延期や廃止、事業の優先順位付けや新たな手法の検討など全事務事業の聖域なき見直しを行い、これにより捻出した経営資源を適正に配分し、効果的・効率的に行政運営を行ってまいります。この見直しが、新型コロナウイルスと共存する新たな時代の行政経営の礎につながると考えております。
 また、新型コロナウイルス感染症は、第2波の到来も懸念されており、再燃期、収束期等の各フェーズに応じた、効果的な施策を適切な時期に行う必要があり、これを誤れば感染拡大の再燃や経済活動の立ち遅れなど、区民生活や区内経済活動に与える影響はさらに深刻なものとなります。そのため、私は、平成25年度に締結した「東邦大学と大田区との連携・協力に関する基本協定書」に基づき、緊急事態宣言解除日の5月25日に東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授で、日本感染症学会理事長を務められ、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバーでもあられる舘田一博先生をお招きし、新型コロナウイルス感染症に関する最新情報、効果的な対策等をご教示いただきました。東邦大学と区はこれまでも様々な面で連携してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策においても、しっかりとタッグを組むことが区民の生命と安全を守ることに大きく寄与するものと考えております。新型コロナウイルス感染症のリスクが存在する社会において、今後も継続して感染症予防や対策についてのご意見・ご助言を頂戴し、疫学的視点を踏まえた区の施策展開につなげてまいります。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別定額給付金給付事業の進捗状況についてご報告申し上げます。6月1日から、申請書を各世帯に郵送し、6月12日から、ご申請いただい方に順次、振り込みを予定しております。一方、オンライン申請分については6月10日現在、これまでに約2万2千件の振り込みを完了いたしました。特別定額給付金については、数多くのお問合せをいただいており、非常に関心が高いことから、区はホームページで申請受付件数、給付決定状況等を公開し、手続きの進捗状況等をお知らせしております。引き続き、一日でも早く、区民の皆様の元に特別定額給付金が届きますよう努めてまいります。また、区内中小企業・小規模事業者の皆様を緊急的に支援する「新型コロナウイルス対策特別資金」につきましては、感染症の拡大に伴う区内経済への影響の大きさや、大幅拡充による申し込み状況等を鑑み、6月1日に設定していた当初の申込期間を当面の間、延長しております。引き続き、丁寧かつ迅速に対応し、区内中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続を支援してまいります。一方で、感染拡大が一定の落ち着きを見せる中では、事業の再開や新たな生活様式への転換に対応することも重要です。本定例会の緊急経済対策の補正予算案では、区民の皆様の生活を支える商店街等への支援を通じて区内経済の回復につなげていくとともに、新型コロナウイルスと共存していかなければならない社会も見据え、産業支援策構築に取り組んだものであります。
 夏の到来とともに、台風やゲリラ豪雨が発生することが予想されます。近年、地球温暖化に伴う気候変動等の影響により雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており、甚大な被害が毎年のように発生していることから、これまで以上の備えが重要と考えております。昨年は5つの台風が我が国に上陸しましたが、大田区におきましては特に台風第15号、第19号が区内各所に大きな爪痕を残し、区民生活に多大な影響を与えました。その経験を生かし区は今年度、風水害時のハザードマップなどについて内容を見直した上で全戸配布し、災害に対する防災意識、自助意識の向上に取り組んでまいります。さらに、水害現場への迅速な対応を行うため、(仮称)仲六郷 水防資機材センターの建設工事を進め、今後の水防対策の強化を図ってまいります。また、災害種別避難標識を設置し、区立小・中学校がどの災害に対応した避難施設であるか区民の皆様にわかりやすく周知するとともに、段ボールベッドなどを配備し、避難された方の負担軽減を図ります。避難所は、「密閉」、「密集」、「密接」の「3密」の状況になりやすいため、非接触型の検温器の配備を進め、発熱のある避難者には別室を用意するなど、避難所でも安心してお過ごしいただけるよう感染拡大防止に努め、避難された皆様の健康も守ってまいります。災害はいつ発生するか予測困難でありますが、引き続き、様々な災害に備え、区民の皆様の安全・安心を確保する取り組みを進めてまいります。

 区政の諸点についてご報告を申し上げます。
 まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を契機に進めてまいりました「新スポーツ健康ゾーン」の整備についてですが、締めくくりとなる森ケ崎公園サッカー場が本年3月末に完成いたしました。本サッカー場は公益財団法人日本サッカー協会が公認するピッチサイズを確保できる区内初の競技場であり、人工芝のためより快適にプレーをすることができるようになっております。また、240席分の日よけ付き観客席も整備いたしました。このようなスポーツ環境の整備は、区内スポーツ競技人口の増加のみならず、スポーツを観戦する方やスポーツを様々な面で支える方の増加にもつながり、健康増進や交流等に大きく寄与するものと考えております。
 次に、本年3月29日から開始されました羽田空港国際線の新飛行経路の運用についてご報告申し上げます。区は、この新飛行経路について、国の提案当初より騒音や落下物事故等による区民生活への影響が懸念されたことから、これを重大なものと受け止め、国に対し、区民の皆様へのより丁寧な情報提供や騒音対策、落下物対策を含む安全対策等について要望しました。その結果、国により様々な対策が講じられてきました。このような中、運用開始に先立ち実施されました国による実機飛行確認では、区民の皆様より不安を感じるなどのご意見が寄せられております。特にB滑走路からの離陸につきましては、区内への騒音影響などを区でも確認したことから、3月26日に、区は川崎市とともに、更なる対策の強化とこれまで国により示された対策の確実な実施などを求める要望書を再度、国土交通大臣あてに提出いたしました。一方で、新飛行経路の運用により、昼間時間帯の国際線は一日当たり50便が増便される計画でしたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現在、国際線が大幅に減便されている状況となっております。区といたしましては、今後の航空機の運航状況を注視するとともに、要望事項を踏まえた対応を引き続き国に対して求めてまいります。

 次に、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業についてでございます。羽田イノベーションシティにつきましては、当初の予定どおり来月7月3日の開業に向け準備を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、開業時に合わせて実施を予定しておりましたイベント等は、「3密」を避けるため中止とさせていただきました。今後は、社会状況の変化を十分に踏まえながら、適切な時期に開業イベントやセレモニーを実施し、より多くの区民の皆様に羽田イノベーションシティの魅力を知っていただけるよう、事業者とともに検討を進めると共に、引き続き、「新産業創造・発信拠点」の形成に向け、公民連携により事業を推進してまいります。
 次に、地球温暖化対策の推進についてご報告申し上げます。今年、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の運用がスタートいたしました。区といたしましても、持続可能な社会を形成する上で、地球温暖化対策は喫緊の課題と捉え、これまで以上に、その取組みを強化してまいります。まずはこの春、区民・団体・事業者の皆様との連携・協力により地球温暖化対策を推進する区民運動「おおたクールアクション」をスタートさせました。この運動は、一人ひとりが省エネ等の環境配慮行動を実践するとともに、団体・事業者の皆様に賛同登録をいただき、取組みの共有・発信を行っていくものでございます。6月1日現在の賛同登録数は52団体でございます。また、6月1日付けで、大田区出身の気象予報士、依田司さんに「地球温暖化防止アンバサダー」にご就任いただきました。依田さんには地球温暖化や気候変動に関する情報を発信していただくとともに、「おおたクールアクション」の応援団としてご尽力いただく予定でおります。区役所の地球温暖化に関する取組みといたしましては、今年9月末で本庁舎の電力契約が満了することに伴い、本庁舎で使用する電力を100パーセント再生可能エネルギーの電力に切り替える準備を進めております。また、これまで区立小・中学校の一部に導入しておりました、23区内の清掃工場のごみ焼却時の熱を利用して発電した電力を全ての区立小・中学校及び清掃事務所に拡大して導入することといたしました。これにより、区役所の業務から発生する二酸化炭素排出量、約3,750トンの削減を見込んでおり、従来の排出量の約12.5パーセントが削減されることになります。引き続き、持続可能なまちづくりに向けて、地球温暖化防止に寄与する取り組みを積極的に推進してまいります。
 最後に、令和元年度の決算速報値がまとまりましたので、その概要につきましてご報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入は2,806億7,690万円余、収入率97.18パーセント、歳出は2,760億912万円余となり、繰越明許費を差し引きました実質収支は36億5,432万円余となります。詳細につきましては、第3回定例会におきましてご報告を申し上げ、ご審議を賜りたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本定例会に提出しました案件は、令和2年度一般会計補正予算案第3次のほか条例議案6件、その他議案4件、報告議案11件でございます。本補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、第2次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上しました。一般会計における補正予算案の規模は3億2,742万7千円となり、補正後の予算額は3,662億2,262万円余となっております。また条例議案関係では、大田区手数料条例の一部を改正する条例案などを提出しております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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