令和2年第4回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

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更新日:2020年11月26日

令和2年11月26日
 
 令和2年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 まず、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、世界の感染者は11月25日に5,900万人を超え、我が国においては、11月に入り、一日当たりの新規感染者が連日過去最多を更新するなどし、11月22日に13万人を超えました。区においても、11月25日現在、感染者は2,054人となっております。一部の国においては、再度の非常事態の宣言や感染が再拡大し一日における新規感染者が過去最多を記録するなどしております。
 冬を迎えると気温の低下や乾燥の影響により新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の恐れもあります。区はいち早く、子どもや高齢者を対象にインフルエンザ予防接種に対する助成事業を実施するなど対策を講じているところですが、区民の皆様、事業者の皆様におかれましても換気やマスクの着用、うがい手洗いの実施など改めて感染症対策の基本をしっかりと行っていただければと存じます。
 国際通貨基金(IMF)は、10月に世界経済見通しを改定しました。2020年の世界経済の成長率はマイナス4.4%、我が国の経済成長率をマイナス5.3%と予測し、6月の見通しから0.5ポイント改善したものの、リーマンショック後並みのマイナス成長が予測されており、依然厳しい見通しとなっております。区においても、先の定例会で述べましたように大変厳しい財政状況を見込んでおります。現在、令和3年度予算案を編成しているところでございますが、改めて休止、廃止、延期も含めた事務事業見直しや予算の再精査を行い、効果的・効率的な行財政運営に努め、この困難な状況を乗り越えてまいります。
 菅首相は、第203回臨時国会において、国政方針を示す所信表明演説を行いました。新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立をはじめ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標の表明のほかデジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会づくりに向けた司令塔となるデジタル庁の創設についても言及しております。また、テレワークなど新しい働き方を後押しするために、行政への申請などにおける押印を原則すべて廃止する方針が示され、このような国の動きに合わせ、区は現在、行政手続における押印状況の見直しを進めております。行政のデジタル化は、感染拡大防止につながるとともに、区民サービスのさらなる向上、事業の効率化にも寄与するものであり、引き続き、取り組みを進めてまいります。

 11月3日、アメリカ大統領選挙があり、民主党のジョー・バイデン氏が次期大統領になる予定でございます。新型コロナウイルス感染症の影響から郵便投票が普及し、期日前投票が過去最多となり大勢の判明が翌日になっても決まらない異例の選挙でございました。また、日本国内においては、11月1日に大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が大阪市にて行われました。前回2015年に続き、2回目の住民投票となりましたが、今回の投票結果も反対多数で否決となりました。今回の「大阪都構想」は本区を含め23区におきましても地方自治の在り方を深く考えるきっかけになったものと考えます。引き続き、世界や我が国のみならず、他自治体等の動向が区政に与える影響を慎重に見極めつつ、日々変化する社会経済状況を的確に捉え、効果的・効率的な行政運営を行ってまいります。
 先日、私は、小池東京都知事と意見交換を行ってまいりました。限られた時間の中で、新型コロナウイルス感染症に関する区の現状、対応をお話するとともに、地域医療、地域福祉への支援の継続や、新空港線の整備と蒲田のまちづくりを進めていくこと、バス事業等の公共交通事業への支援などについて意見を交わしてまいりました。区民生活における利便性の向上や国際競争力の強化に資する新空港線の整備のほか蒲田駅周辺のまちづくりを進めることが、区のみならず、東京都の発展にもつながるとともに、重要な成長戦略の1つでもあることを強く訴えてまいりました。
 意見交換を行った後、東京都は、11月19日に「令和3年度国の予算編成に対する東京都の提案要求」を示しました。この中で新空港線について、「今後の羽田空港の更なる機能強化に的確に対応するため、空港アクセスの強化を検討すること。」としており、区と東京都の新空港線に対する考え方が一致していることを確認いたしました。また、交通渋滞緩和、空港や湾岸地域の物流拠点とのアクセス向上、物流の効率化などへの効果が期待でき、川崎市側へつながる国道357号多摩川トンネルについて、「整備推進を図ること。」と提案要求しております。引き続き、東京都に対して、区の考え方をしっかりと伝えるとともに、あらゆる機会を捉えて国に対しても伝えてまいります。
 そのほか、区政の諸点につきましてご報告を申し上げます。
 令和という新しい時代を迎え、区は区政の羅針盤となる新基本計画の策定を進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により区政を取り巻く状況は一変しました。私は、区政始まって以来の難局を乗り越え、早期に区民生活や地域経済を立て直すことが最優先と考え、新基本計画の策定を延期し、緊急課題の克服をテーマとした「新おおた重点プログラム」を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発する緊急事態からの回復、激甚化している大規模自然災害への対策、子どもたちの学びの保障、新たな自治体経営へのシフトなどを柱としつつ、中長期的に区の発展の礎となる施策も見据えながら本計画を推進し、区民の皆様のより豊かな生活の実現を目指して、的確かつ着実な区政運営に努めてまいります。
 大田区は学校法人東邦大学と連携し、区民の生活と命を守る官学連携プログラムとして「地域連携感染制御学講座」を11月1日に東邦大学医学部内に開設させていただきました。本講座では、5つの取り組みを進めていくこととしておりますが、今月18日には本講座における最初の取り組みとして区内の飲食店にご協力いただき、開店時やお客様が来店された時などの感染症対策について東邦大学医学部の舘田一博先生にご助言いただいたところです。今回は飲食店向けの感染症対策の取り組みでしたが、今後さらに、区民の皆様が安心して生活できるよう具体的な取り組みを進めてまいります。

 大田区と秋田県美郷町は、平成17年11月5日に友好都市となり、今年で15周年を迎えました。これを記念し、美郷町では、10月31日から11月29日までの期間、「川端龍子 風雲児の日本画」と題した特別展を美郷町学友館において開催しており、既に多くの方が鑑賞されたと伺っております。今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、OTAふれあいフェスタを中止とするなど、友好都市との交流を自粛せざるを得ない状況にございますが、この度、大田区が誇る川端龍子のダイナミックな作品40点を、美郷町の皆様に鑑賞いただく機会ができたことで、文化・芸術における交流はもとより、両都市のさらなる友好関係が深まることを期待しています。
 今月16日、大田区は地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと地域産業の活性化を図ることを目的として「業務連携に関する協定書」及び「覚書」を締結しました。産業技術研究センターは、産業技術に関する試験、研究、普及及び技術支援等を行うことで、都内中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的として、平成18年に設立された東京都の機関でございます。また、当該センターの城南支所は、大田区産業プラザと同じ施設にあり、これまで、区内中小企業への支援のほか、展示会、イベント参加等を行うなど、本区とはさまざまな場面で連携を重ねてまいりました。こうした背景を踏まえ、本年9月に本格稼働となった「羽田イノベーションシティ」も活用して、さらなる連携強化を目指すため、このたびの締結となりました。協定の締結により、「羽田イノベーションシティ」へ入居される企業への当該センターによる技術相談や、ロボットの実証実験、人材育成や情報発信などにも取り組むことが可能となります。 こうした取り組みを通じて、「産業のまち」大田区のさらなる活性化と羽田イノベーションシティ区施策活用スペースの交流・連携の一層の促進が図れるものと期待しております。
 次に、羽田イノベーションシティ内に9月に開店した「クレアディスケ」との連携に続き、昨日、開店した「タリーズコーヒー」と連携をさせていただき、店内に「大田のお土産100選」の紹介コーナーが誕生しました。このコーナーでは、ものづくり分野の製品を中心に、順次選定したものを展示することになっておりますが、今後は100選以外のものについても本区に関する展示等をさせていただくことで調整を進めてまいります。今後も、様々な手法を活用して、「新産業創造・発信拠点」である羽田から、大田区の魅力を発信してまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている、区内中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため、3月から受け付けている区が利子を全額負担する大田区中小企業融資あっせん、『新型コロナウイルス対策特別資金』の状況についてお知らせいたします。既に、あっせん件数は3,500件を超え、融資あっせん総額は720億円余となっており、多くの区内企業の皆様が利用されています。これにより、今後10年にわたって区が負担する利子総額は、50億円に迫っており、区財政への影響も少なくありません。しかしながら、国難ともいえるコロナ禍において、区内経済をしっかりと下支えし、事業継続していただくために必要な負担であると考えております。現在、ピーク時と比べて申請件数は落ち着いておりますが、感染が再拡大し、予断を許さない状況が続いています。経済情勢は国の緊急事態宣言発出後と比べますと、回復傾向にあると言われておりますが、引き続き感染症の動向や社会状況などを注視し、区内経済の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。なお、感染が拡大傾向にあり、国や東京都において現在、様々な対応が進められていることは承知しております。区民に最も身近な基礎自治体である本区といたしましては、こうした動きをしっかりと注視しながら、感染拡大防止に向けた取り組みについて必要と判断したものについてはしっかりと実行してまいります。

 本定例会に提出いたしました案件は、令和2年度一般会計補正予算案第7次のほか、条例議案19件、その他議案9件、報告議案2件でございます。本補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応及び第6次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上しました。 補正予算案の規模は1億5,314万2千円となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は3,687億5,102万円余となっております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。 

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