令和3年第2回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

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更新日:2021年6月11日

令和3年6月11日
 
 本日、令和3年第2回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 まず、新型コロナウイルスについてですが、政府は東京都を含む4都府県を対象に4月25日から「緊急事態宣言」を適用し、その後、感染増加が続く地域があることなどから、対象地域を拡大するとともに延長を2度決定し、6月20日までを期間としております。引き続き、区民の皆様、事業者の皆様におかれましては感染拡大防止にご協力いただきますようお願い申し上げます。
 また、新型コロナワクチン接種についてですが、区は4月19日から高齢者施設入所者、従事者の方への接種を開始したほか、65歳以上の高齢者を対象に5月25日から、区民ホールアプリコや池上会館で集団接種を開始し、現在9会場で実施しております。6月1日からは、区内医療機関にもご協力をいただき、お近くのかかりつけ医などでの個別接種の予約も本格的に開始し、6月7日以降、順次接種が始まっております。区施設での集団接種と医療機関で行う個別接種、機動的に対応する巡回接種と接種できる時間と場所の選択の幅が広がったと考えております。
 大田区においては、6月10日現在、集団接種と高齢者施設での接種は18,807回となっております。引き続き、ワクチン接種を希望する方に可能な限り早期に接種できるよう、区の総力を挙げて取り組んでまいります。
 夏は、台風やゲリラ豪雨などの水害リスクが高まる時期でございます。近年、頻発する自然災害に対応し、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の確保を図るため、災害対策基本法が改正されました。災害時に区市町村が発令していた「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することや区市町村に対し個別避難計画の作成を努力義務とすることなどが改正の主な内容でございます。区は、法令改正を踏まえた取り組みを進めるとともに、引き続き、マイ・タイムラインの普及啓発や水防活動拠点の整備など、自然災害への備えを着実に進め、区民の皆様の安全・安心を確保してまいります。
 5月26日、国会にて「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念とした改正地球温暖化対策推進法が成立しました。地球温暖化対策の目指すべき方向性が法律に明記されたことで、国の政策の継続性が高まるもとともに、社会全体が「脱炭素社会の実現」に向けてさらに動き出すことになります。地球温暖化が原因と思われる気候変動の影響は、区民の皆様の現在の暮らしに、そして大田区の未来に関わるものです。区といたしましても、現在策定中の「(仮称)おおた環境アクションプラン」の中に今回の法改正の趣旨を十分に反映するとともに、区民の皆様、事業者の皆様としっかりと連携、協力を図りながら、脱炭素社会の実現に向け具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。
 区政の諸点についてご報告を申し上げます。
 まず、児童虐待の未然防止に向けた取組みでございますが、区は、東京都の令和3年度の新規事業である「予防的支援推進とうきょうモデル事業」について、東京都からの指定を受けて事業を開始いたしました。この事業は、子ども家庭支援センター内に予防的支援の専門チームを設置し、子育て家庭への効果的なアプローチ方法や関係機関との連携などを検証しながら、支援が必要な家庭の早期把握や継続的な状況確認などを行い、予防的支援を実施するものです。また、区が女性の妊娠時からしっかりと関係を作り支援することが重要であることから、予防的支援チームは、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行う仕組みである、子育て世代包括支援センターとの連携強化を図ります。こうした取組みを通して、全ての子どもが健やかに成長し、安全・安心に暮らす権利が守られるよう努めてまいります。

 次に、待機児童解消についてでございますが、区はこれまで保育施設の整備に全力で取り組み、認可保育園数は令和3年4月には190園まで増加し、保育サービス定員は多様な保育サービスの提供と併せて17,980人まで拡充いたしました。その結果、本年4月1日現在、長年の目標であった待機児童数 ゼロを達成いたしました。引き続き、未来をつくる子どもを安心して生み育てられる環境を維持するとともに、より質の高い保育サービスの提供に努めてまいります。
 次に、次世代を担う子ども・若者たちに関する施策について申し上げます。近年、子ども・若者を取り巻く社会情勢は急激に変化しており、いじめ、ひきこもりの増加、子どもの貧困、若年無業者の増加等、困難を有する子ども・若者の背景はこれまで以上に複雑・多様化しており、各分野の垣根を超えた横断的連携による取組が課題となっております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、人と人とのふれあいや体験的活動の減少をもたらしました。こうした社会環境の変化と複雑・多様化する課題に的確に対応するとともに、子ども・若者の育成・支援施策に関する総合的指針を示すため、区はこの3月、「青少年健全育成のための大田区行動計画」を改称し、「大田区子ども・若者計画」を策定いたしました。本計画では、計画の対象年齢を30歳未満、施策によってはポスト青年期である40歳未満まで拡大の上、一体的な育成・支援を推進していくこととしております。内閣府は、4月に第3次「子供・若者育成支援推進大綱」を策定し、困難を有する子ども・若者やその家族に対する総合相談体制の充実、支援ネットワークの構築等が基本方針に盛り込まれています。こうした動きとあわせ、この度策定しました本計画に基づき、全ての子ども・若者の創造的な未来を切り拓くための取り組みを推進するとともに、困難を有する子ども・若者を対象とする相談体制の整備や社会全体で見守る視点からの地域ネットワークの整備に向け、今後、関係機関等との連携を強化しながら取り組んでまいります。次代を担う子ども・若者一人ひとりの多様性を尊重し、社会全体で見守っていく視点を大切にしながら、全ての子ども・若者が生き生きと過ごし、希望をもって健やかに成長できる社会を実現してまいります。
 このたび、令和3年度から5年度を計画期間とする、「おおた高齢者施策推進プラン」及び「おおた障がい施策推進プラン」を策定いたしました。高齢者施策推進の計画では、基本理念である「高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまち」の実現に向け、専門職などによる地域ネットワークの強化と地域の多様な主体の参画による地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。障がい施策の計画では、「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」を基本理念とし、障害福祉サービスの提供体制を確保し、障がいのある方が自らの個性や強みを生かしながら自分らしくいきいきと暮らしていけるよう、支援と共生の地域づくりに取り組んでまいります。 両プランに掲げた施策を着実に実践し、大田区版地域共生社会の実現に向け、包括的支援体制のさらなる発展・推進を図ってまいります。
 次に、厚生労働省が5月28日に発表した「(仮称)新型コロナウイルス感染症生活困窮者 自立支援金」は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、社会福祉協議会から総合支援資金特例貸付の再貸付を受け、さらなる貸付を利用することができないなどの生活困窮世帯を対象として、世帯の自立支援につなげるためのものでございます。現在、申請の受け付けや支給方法などについて、国や東京都からの情報をもとに鋭意検討しております。支給対象となる世帯に順次支給が出来るよう関係機関と連携して、しっかり対応してまいります。制度の詳細が明らかになり、執行体制が整いましたら、あらためてご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 最後に令和2年度の決算速報値がまとまりましたので、その概要についてご報告をさせていただきます。一般会計におきましては、歳入は3,581億8,202万円余、収入率は98.13%、歳出は3,506億3,807万円余となり、繰越明許費を差し引きました実質収支は72億1,758万円余となります。詳細につきましては、第3回定例会におきましてご報告を申し上げ、ご審議を賜りたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本定例会に提出いたしました案件は、令和3年度一般会計補正予算案第2次のほか、条例議案3件、その他議案9件、報告議案8件でございます。本補正予算案につきましては、第1次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上しました。一般会計における補正予算案の規模は1億6,680万2千円となり、補正後の予算額は2,957億3,676万円となっております。また、条例議案関係では、大田区特別区税条例の一部を改正する条例案などを提出しております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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