令和3年第4回大田区議会定例会

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更新日:2021年11月26日

 令和3年11月26日
 本日、令和3年第4回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 
 まず、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、10月以降、感染状況は小康状態となり、区においても新規感染者が発生しない日も多くなってございます。新型コロナワクチンの接種率についてですが、昨日現在、2回接種を済ませた65歳以上の高齢者の方は90.5%となり、また、12歳以上の接種率は85.2%となっております。区全体のワクチン接種率が高く、当初想定した65%を大きく超えることが出来たのは、医師会をはじめとした区内医療機関はもちろんのこと、自治会・町会、民生委員など様々な方のご協力、また、学校法人片柳学園やキヤノン株式会社による会場提供、そして全庁を挙げた接種推進体制によるものであり、「オールおおた」のもとで接種を進めることができた、まさに区の「地域力」を結集した結果と考えております。また、新型コロナワクチンの3回目接種についてでございますが、まず11月19日に医療従事者の方々を対象に接種券を発送いたしました。3回目接種は、開始時点では18歳以上の方を対象に、2回目接種から概ね8か月経過した方から順次、接種いただくことと国から示されております。そのため、今後、高齢者施設入所者などの方にも順次接種券を発送させていただきます。引き続き、希望する区民の皆様にワクチンを接種いただけるよう取り組んでまいります。感染状況が落ち着いてきていることや新型コロナワクチン接種が進んだことなどから現在、イベントや各種行事、経済活動などが次第に再開してきております。コロナ禍で様々な活動制限があったものの、徐々に「まち」に活気が戻ってきたと感じており嬉しく思っております。しかしながら、これから冬を迎え、空気の乾燥や気温の低下から換気を控えるなどの影響により感染症が流行する可能性もございます。引き続き、マスクの着用や手や指の消毒など感染症対策の徹底について広く啓発するとともにこれまでの経験を十分活かして、万全の体制を整え区民の皆様の健康、命を守ってまいります。
 次に、政府は先週19日、財政支出が55兆円を超す「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決めました。本経済対策の第一の柱は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で、医療提供体制の確保やワクチン接種の促進に加え、感染症の影響により厳しい状況にある方々や生活・暮らしの支援として給付などによって支援するものでございます。第二の柱は、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と危機への備えで、消費喚起を行うGoToキャンペーン事業等による新たな需要喚起策の実施やPCR検査の無料実施、ワクチン・治療薬等の国内開発などを通じて、一日も早く社会経済活動の回復を図るものでございます。 第三の柱は、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動で、デジタル技術を活用し、地方から変革の波を起こす「デジタル田園都市国家構想」やデジタルトランスフォーメーションの推進、賃上げの推進などを通じて経済を成長させ、その果実を原資として分配に取り組むことで国民の所得を幅広く引き上げ、さらなる成長につなげていくものでございます。 第四の柱は、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保で、流域治水やインフラ基盤の強化といった国土強靭化の推進などにより、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する大規模地震・津波等の被害から国民の生命と財産を守るものでございます。これらの取り組みによって、コロナ禍を乗り越え、ポストコロナの未来を切り拓き、「新しい資本主義」による「成長と分配の好循環」を実現させるものと期待しております。
 次に、今月5日、黒沼東京都副知事と意見交換を行いました。小池知事が過労とのことで急きょ黒沼副知事との意見交換となり、またコロナ禍であることからオンラインでの実施となるなど例年とは異なる点もございましたが、限られた時間の中で新型コロナウイルス感染症に関して、3回目接種についてワクチンの配分を感染者が多い23区に重点的に配分いただくこと、3回目接種に関する情報を早く提供いただけるよう東京都と連携し、国に要望していくことや コロナ後の日本経済を牽引していく拠点である『HANEDA INNOVATION CITY』、そして『HANEDA×PiO』に小池東京都知事にぜひ視察いただくようお伝えいたしました。さらに、区が整備に向けて長年取り組みを進めてきている新空港線について、今年度内の都区費用負担割合の合意が出来るようにスピード感を持って「協議の場」を進めることを、私から改めて強く要請したところです。副知事からは「都と区の負担の在り方も含めて、整理を加速して出来る限り早期に協議が整うように都としても取り組んでいく。」という力強い言葉を頂きました。現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言などにより、思うように都区の「協議の場」が開かれておりませんが、実現に向けた合意を早期に目指すことについては、この間も都区間で確認しているところです。次回の「協議の場」が早期に開催できるよう、引き続き調整を進めてまいります。区の悲願である新空港線整備の早期実現に向け、引き続き私が先頭に立って取組を進めてまいります。
 そのほか、区政の諸点につきましてご報告申し上げます。
 まず、人生100年時代における老いじたくの推進についてでございます。老いじたくの推進は、元気なうちから将来に備えておくことで、誰もがより前向きに安心した生活を送っていただくことを目的としております。区は、大田区社会福祉協議会と連携して、令和2年度から相談会の開催をはじめとした老いじたく推進事業を実施しております。今年度の新たな取組みとして、複数の専門職による相談が受けられる合同相談会を開催しております。この合同相談会は、区民が老いじたくに関する多岐に渡る悩みを司法書士や弁護士などの専門職に一度に相談できる場であり、相談のニーズをまとめて受け止める一連の枠組みは23区初の取組みです。また、先月19日、東京司法書士会大田支部と事業協力に関する協定を締結いたしました。老いじたく事業に関する包括的な協定となっており、今後、専門職の方々とより連携を深めてまいります。本年8月には、「大田区成年後見制度等利用促進協議会」を設置しました。こうした地域におけるネットワークを有効活用し、高齢者が安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指してまいります。
 次に、羽田イノベーションシティについてですが昨年7月にまち開きを行い、9月の本格稼働の際には、約3万人の皆様にロボットなどの先端産業と浮世絵を題材にした日本文化に触れていただきました。今年に入りまして、緊急事態宣言の影響などにより延期となっておりましたが、今月5日から7日にかけまして、開業一周年記念として「羽田スマートシティEXPO 2021」を開催しました。延べ12,300名の皆様にお越しいただき、新しい先端技術やスポーツを体験することで、ポストコロナを見据えた未来の生活や多様性などを考えるきっかけになりました。
新型コロナウイルスの拡大を契機とした人々の生活様式の変化に加え、近年の自然災害の激甚化や国の脱炭素型まちづくりに向けた取組が加速するなど区を取り巻く情勢は変化しております。こうした情勢を踏まえ、都市の将来像や方向性を示す都市計画マスタープランの改定に向けた検討を進めております。このたび、横断的視点を持つ「都市づくりのテーマ」の設定や「メリハリある拠点」の設定、着実な都市づくりの実現のための「進行管理ロードマップ」を設定するなど新たな要素を加え、地域の都市づくりに活用できる都市計画マスタープランをめざし、素案として取りまとめました。また、都市計画マスタープランの地域別構想として位置付けている「空港臨海部グランドビジョン2040」では、将来起こりうる社会情勢の変化を予測しつつ、まちづくりの方向性を示すため、素案としてとりまとめました。空港臨海部が持つポテンシャルを最大限に引き出すことで、産業が発展するとともに、働く場として、区民が身近に感じられる場として、活力と魅力に溢れる空港臨海部をめざしています。更に、羽田空港に近接し、鉄道やバスなどの主要交通が結節するなど、区の中心拠点のみならず広域的にも重要な拠点となっている蒲田駅周辺についても、まちづくりの将来構想を定めた「蒲田駅周辺地区グランドデザイン」の改定作業を進めております。改定にあたり、3つの基本方針を「活動の創出」、「都市空間の充実」、「環境の向上」と定め、まちの将来像である 「にぎわいあふれる多文化都市、誰もが安心して気持ちよく過ごせる人にやさしい蒲田」をめざしてまいります。
 都市計画マスタープランや空港臨海部グランドビジョンは、現在、パブリックコメントを実施しております。また、蒲田駅周辺地区グランドデザインのパブリックコメントは年明けの実施を予定しており、いずれの計画も区報等で周知を図った上で、区民の皆様からご意見を募り、来年3月の改定に向けて、さらに検討を深めてまいります。

 次に、旧大田区民センター跡地に建設中の大田区新蒲田一丁目複合施設が、令和4年5月に開館いたします。この施設は、子育てひろば、保育園、中高生ひろば、地域包括支援センター、シニアステーション、区民活動施設からなる大型複合施設です。施設内には、音楽スタジオ、集会室、最大450名収容可能な多目的ホールや学びや活動の場、地域で活動する団体や講座の紹介などを通じて、皆さまの学びをサポートする生涯学習の情報を提供するスペースを設けております。地域活動や生涯学習など様々な活動を通じて、相互に学び、つながることで、地域ににぎわいを生み出し、地域課題の解決につながる新たな拠点として、来年5月の開館に向け、引き続き準備を進めてまいります。また、開館に先立ち、施設の愛称を今月いっぱい募集しております。子どもから大人まで多くの方が健やかにいきいきと活動できる、地域に根付いた施設となりますよう皆さまのご応募をお待ちしております。蒲田西地区では、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、ふれあいはすぬまの次期活用計画や、東京都と連携した、蒲田西特別出張所、地域包括支援センター、大田都税事務所などからなる「都区合同庁舎」の整備計画など、これからも将来のまちづくりを見据えた整備を進めてまいります。
 次に、大田区とセーラム市は、本年、姉妹都市提携30周年を迎え、これを記念し、協定を締結した11月18日に、セーラム市関係者との交流会をオンラインで開催しました。交流会では、30年間の長きにわたる交流の歴史を感じつつ、より一層の友好促進に向けた思いを参加者一同で共有しました。あわせて、本区からは、職員が制作した30周年の振り返り動画の上映や両都市の名所を1枚に集めた絵画をセーラム市に贈呈させていただきました。また、同日18日、大田区とセーラム市の草の根交流としてご尽力いただいている「大田セーラムクラブ」から、姉妹都市提携30周年記念のプレートをご寄贈いただき、2004年に当時のセーラム市長が当区を訪問した際に多摩川台公園内に植樹した「しだれ桜」の前に設置しました。前日の17日に行われた除幕式には、私も参加させていただきましたが、公園を訪れた多くの方々に、セーラム市の紹介と両都市の友好の歴史を知っていただく新たな場所ができたことを大変うれしく思います。改めて、大田セーラムクラブの長年にわたる活動と会員の皆様の温かいお気持ちに感謝申し上げるとともに、これまで大切に育んできた友好の絆を次世代へと受け継ぎ、両都市のさらなる発展を目指してまいります。
 次に今月14日、日曜日から始まったおおた商い・観光展ですが、今年は、「コロナに打ち克ち天下を制す。あきない三國志プロジェクト」と銘打ち、昨年を大幅に超える200以上の事業者や団体、観光施設等が参加し、過去最大の規模で区内全域を舞台に各地で様々なキャンペーンを展開しています。昨年に続き、コロナ禍での開催となりましたが、まち歩きマップと特設Webサイトなどを通じて、区民の皆様に耳寄りな情報を効果的に発信し、気になるお店や観光スポットを巡っていただいているところです。開催期間は12月12日、日曜日までとなっており、ものづくりや伝統工芸など高度な技術力に酔う「技の国」、娯楽やレジャーを楽しむ「娯の国」、バラエティーに富んだ飲食を堪能する「食の国」という三つの分野を国に見立て、商いと観光を融合させたイベントをリアルとバーチャルの世界で開催し、集客を図っております。様々な顔を持つ大田区の魅力を区内外に広く発信することで、コロナ禍で頑張っている区内の店舗や観光関係者を応援し、区内産業の一層の振興と地域活性化を引き続き図ってまいりますので、ぜひご参加くださいますようお願いいたします。
 最後になりますが、この夏の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に続き、Tokyo技能五輪・アビリンピック2021が来月、12月17日から20日まで産業プラザPiOなど区内3会場を含めた都内14会場で開催されます。本大会は、産業人材の育成による我が国の持続的な成長・発展を図るもので、政府が進める「新しい資本主義」の科学技術立国の推進と軌を一にするものでございます。ものづくりの技術を身近に感じ、また、障がい者の仕事への理解を深めてもらう契機となるもので、大田区での開催は今回が初めてとなり、ものづくりのまち大田の技術の高さを全国にPRできる機会と捉えております。コロナ禍のため、競技のオンライン配信も予定されておりますので、ぜひ、皆様ご覧ください。
 本定例会に提出いたしました案件は、令和3年度一般会計補正予算案第5次のほか、条例議案15件、その他議案16件、報告議案4件でございます。本補正予算案につきましては、新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る経費を計上いたしました。 補正予算案の規模は17億5,439万2千円となり、既定の予算と合わせた補正後の予算額は3,038億1,707万円余となっております。
提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明させていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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