令和4年第1回大田区議会定例会 区長開会あいさつ

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更新日:2022年2月24日

令和4年2月15日
 本日、令和4年第1回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。ただいま、野呂恵子議員の追悼の式が執り行われました。野呂議員が区議会に残されたご功績に敬意を表し、ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 本定例会の開会にあたり本年における私の区政運営に関する施政方針を申し上げます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症についてご報告させていただきます。全国的なオミクロン株の感染拡大に対し、区は年末年始も休むことなく感染拡大防止に取り組み、対応してまいりました。また、オミクロン株の急速な感染拡大に伴い、保健所のさらなる職員体制強化を組織横断的に図ってまいりました。引き続き全庁をあげて、万全の体制で臨んでまいります。
 多くの都道府県に適用されている、まん延防止等重点措置につきましては、東京都は3月6日まで延長され、油断できない状況が続いております。区における累計感染者数は2月7日に4万人を超え、2月14日現在では、46,589人となっております。区民の皆様には、これまでもマスクの着用、手洗い・消毒、換気、三密の回避など、基本的な感染対策の徹底にご協力いただいておりますが、引き続き不要不急の外出自粛など、警戒心を持って行動していただくようお願いいたします。
 ワクチンの追加接種につきましては、急速な感染拡大に対処するため、区は医療従事者や高齢者施設等入所者、次いで高齢者の接種間隔を6か月に前倒して接種を進めてまいりました。また、2月10日からは18歳以上の全ての方の接種間隔も6か月に前倒しするとともに、基礎疾患等を有する方など重症化リスクの高い方等への優先的な接種を実施しております。

 区は、区民の皆様の安全安心を第一に考え、集団接種会場と個別医療機関による接種体制の強化を図るとともに、職域接種や東京都、自衛隊による大規模接種会場の開設を見越して、接種券を速やかに区民の皆様のお手元へお届けしてまいりました。現在、武田/モデルナ社製ワクチンについても多くのご予約をいただいており、順調に接種を進めております。こうした取り組みの結果、2月14日現在、58,000名以上の方が3回目の接種を完了しております。 また、インターネットの活用が難しい高齢者の方が円滑に接種予約を行うことができるよう、特別出張所や地域包括支援センター等で予約支援を行っており、非常に多くの皆様にご利用いただいております。
 現在、約300か所の医療機関に接種をご協力いただいているほか、区内民間企業、学校法人の協力を得て、効率的な集団接種会場を3月までに11か所設置してまいります。 集団接種会場のキヤノン株式会社下丸子体育館を2月22日から開設し、1日4,000人規模の日本工学院専門学校片柳アリーナは、2月11日、12日に引き続き、3月にも臨時に開設いたします。今週からは、医療機関の御協力のもと、個別接種でも順次武田/モデルナ社製のワクチンの取扱いが開始され、接種スピードがさらに加速していくものと考えています。さらに、3月からは5歳から11歳の小児接種がはじまります。接種券につきましては、2月24日から発送してまいる予定です。保護者の皆様に不安が生じることのないよう、より丁寧にワクチン接種事業を進めてまいります。
 医師会をはじめとする医療機関の方々や自治会・町会など地域の皆様のお力を借りながら、初回接種において接種率23区トップクラスとすることができたノウハウを活かし、希望する多くの区民の皆様の接種を可能な限り進め、感染拡大防止に向けて万全の体制で臨んでまいります。

 続いて、区政の諸点につきましてご報告申し上げます。
 まずは、防災分野について申し上げます。
 仲六郷三丁目の旧高畑保育園跡地において整備を進めていた「大田区仲六郷水防資機材センター」が、昨年11月に完成しました。本施設は、土のう作成に必要な土砂をストックし、倉庫内で24時間、暴風雨の影響を受けず土のう、大型土のうを作ることが可能な施設となっております。平時には、施設を有効活用するため、地域の自治会・町会の皆様を対象に、土のう作成体験、かまどベンチやポンプ操作訓練などの防災訓練・水防教育等に利用して頂き、地域の防災力の強化にも役立てまいります。現在は、本年4月の運用開始に向け、備品納入や土のう作成等の準備を進めております。さらに、令和元年に東日本を襲った台風19号により浸水被害のあった田園調布四・五丁目地区における水防活動の拠点として、「大田区田園調布水防センター」の整備を進めております。本施設は、田園調布地区における水防活動で必要となる排水ポンプ車や水防資機材を配置するとともに、河川状況のモニターなどの監視機材を配備することで、現地における水防活動に必要な情報を遠隔で収集できるような設備を計画しております。
 周辺地域が停電した場合においても上沼部排水樋管における排水活動を継続的に実施できるように、自家発電装置の配備も予定しております。また、水防センター建設に伴う工事において排水ポンプの排水能力増強及び電力供給工事も実施してまいります。
 現在、水防センター建設の受注業者が決定し、令和5年春の完成を目標に整備を進めております。

 続いて、環境分野について申し上げます。さきほど防災分野で触れましたとおり、近年の自然災害は激甚化しております。こうした自然災害の激甚化は地球温暖化が影響しているとも言われており、昨年公表された、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の評価報告書は、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と初めて結論付けました。こうした中、世界各国で、脱炭素社会の実現を目指す動きが加速しています。国としても、2020年10月に、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言いたしました。
 区はこれまで、本庁舎でのCO2排出ゼロとなる再生可能エネルギーの電力利用や、区立小中学校等での23区の清掃工場がつくる低炭素電力の利用、「おおたクールアクション」の推進、食品ロス対策など、温室効果ガスの排出削減に向けた取組みを着実に進めてまいりました。今後、地球温暖化対策などの環境施策をより一層進めるため、本年3月策定予定の「大田区環境アクションプラン」において、新たに「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」、「プラスチックごみゼロ」、「食品ロス実質ゼロ」の3目標を『大田区環境ビジョン2050』として掲げ、2050年に向けた3つのゼロを通じた環境先進都市の実現を目指してまいります。

 次に子ども・若者分野について申し上げます。
 昨年12月に「子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定され、「子ども家庭庁」創設に向けた体制整備を含む施策の方向性が示されました。近年の児童虐待の相談対応件数や不登校、いじめ等の増加に加えコロナ禍による社会経済情勢の変動等は、子ども・若者を取り巻く環境等に大きな影響を与えております。こうした情勢を背景とし、本区においては、子ども・若者施策を強力に推進し、誰一人取り残さず、子ども・若者の健やかな成長を支援していくため、次年度における子ども・若者総合相談窓口の設置と居場所の整備に取り組んでまいります。
 人との交流を通じ、自己肯定感や自己有用感の醸成を図るためには、子ども・若者が気軽に立ち寄れ、活動に参加できる場所や機会が重要な位置づけを有します。加えて、18歳や20歳といった特定の年齢で途切れることなく相談ができ、属性に捉われず支援を受けられる体制を整備する必要があります。相談窓口の設置にあたっては、電話や対面での相談に加え、多様な相談手法を取り入れることが効果的であるため、リモート相談、メール相談等のICTを活用した相談手法も取り入れるとともに、子ども・若者が様々な情報を得られるよう、SNSを活用した情報発信等も進めてまいります。
 思春期から青年期・成人期への移行期にある若者が分野の垣根で途切れることなく、必要な支援を受け、円滑な社会生活を送ることができるよう、関係機関との連携を強化しながら、子ども・若者が自立した個人として健やかに成長できる地域社会の実現に向け、取り組んでまいります。

 次に、産業経済分野について申し上げます。
 「東京都生活応援事業」の補助金を活用して実施いたしました「大田区プレミアム付デジタル商品券事業」では、コロナ禍における接触機会の削減にもつながるキャッシュレス決済の普及や、区内商店街等における消費喚起を図ってまいりました。昨年11月8日から本年2月13日まで約3カ月に及ぶ利用期間において、およそ1,400の区内店舗でデジタル商品券が利用可能となり、30%のプレミアム分を含む約10億円分の購入申し込みがありました。
 消費生活の場を含む社会全体のデジタル化は、今後より一層、進んでまいります。私もスマートフォンから購入の申し込みを行いました。デジタル化はますます、我々の生活に不可欠になってくると感じました。今回のデジタル商品券の取り組みを、より快適で便利な区民生活につなげていく事が肝要であると考えております。時代の変化を恐れず、変化を受け入れ、更に使いこなしていけるような生活環境を目指し、引き続き様々な取組みにチャレンジしてまいります。
 次に、大変うれしいご報告があります。昨年12月17日から20日まで、Tokyo技能五輪・アビリンピック2021が産業プラザPiOなど区内3会場を含む都内14会場で東京都では初めて開催され、大田区企業・学校に在籍する3名が出場し、全員入賞という快挙を成し遂げました。Tokyo技能五輪・アビリンピック2021は、次代を担う産業人材の育成と障がい者雇用の更なる促進を図るため、全国の青年技能者、障がい者が技能を競う大会です。今回の技能五輪では配管部門で銀賞、西洋料理部門では敢闘賞、アビリンピックにおいても歯科技工部門で銀賞をそれぞれ獲得し、ものづくりのまち大田区の将来を担う人材の厚みを感じたところでございます。
 先日、技能五輪・アビリンピックを振り返る展示を羽田PiOの交流空間「PiO PARK」で実施し、現在は羽田PiOのホームページにおいて概要を紹介していますので、ご覧いただければ幸いです。また、昨年10月1日、区内での開業率の向上、区内産業の発展、創業の機運醸成などを目的に、南六郷3丁目に開設した創業支援施設「六郷ベース」は、開設以来、皆様に御関心をお持ちいただき、視察・見学等、多数のお問い合わせをお受けしているところでございます。4カ月余り経過した現在、オフィスは12室中6室、シェアードオフィスは8ブース中7ブースで、操業が行われており、入居された皆様からご好評を頂いております。
 また、創業相談に関する専門家が常駐し、起業や経営に関する丁寧な支援を受けられることから、会社の設立や、区内企業への発注といった成果が出始めております。入居にあたっては、区内での創業に向けた熱意や、区内企業との連携・発注などを強く意識されている方々を審査により選定しており、この施設での成長を通じた区内産業振興に、大いに寄与していただけるものと考えております。
 引き続き、創業者・創業希望者に広くご利用いただくとともに、地域の学校等ともさらに連携を深め、創業機運の向上に努めてまいります。

 次に、福祉分野について申し上げます。
 区はこれまで高齢、障がい、子ども、生活困窮者等の各課題に対して、地域力を活かし、区民に寄り添う支援に取り組んでまいりました。この取組みを、改正社会福祉法によって新たに創設された「重層的支援体制整備事業」を活用し、さらなる支援体制の強化を図ってまいります。まず来年度は「重層的支援体制整備 移行準備事業」を実施し、地域全体で包摂的に支援する体制の整備を進めてまいります。また、介護や障がい、児童福祉などの各分野における、支援を担う人材の採用や定着といった課題を解決していくため、来年度からは「大田区福祉人材育成・交流センター機能」を設置し、福祉人材の確保、育成、定着をよりいっそう強化してまいります。
 さらに、老いじたく及び権利擁護支援につきましては、老いじたく相談会や合同相談会、セミナーなどを拡充し、より一層推進してまいります。今年度に東京司法書士会大田支部と締結した事業協力に関する協定に基づき、専門職との連携も深めてまいります。また、今年度設置した「大田区成年後見制度等利用促進協議会」において地域連携ネットワークを強化し、地域力を活かした権利擁護支援に力を入れてまいります。

 次に、地域力推進分野について申し上げます。
 本年1月に大森西特別出張所と蒲田西特別出張所が仮移転し、また、田園調布特別出張所は地域包括支援センター田園調布と合わせて、大規模改修後の旧田園調布富士見会館に移転し業務を開始しております。大森西特別出張所は、こらぼ大森の敷地内に整備を進めております(仮称)大森西二丁目複合施設に、蒲田西特別出張所は、現在、大田都税事務所がある場所に東京都と整備を進めております都区合同庁舎に最終的に移転する予定です。田園調布地区では、(仮称)田園調布せせらぎ公園体育施設の建設や新たな公園拡張用地の改修計画など、今回の特別出張所の整備とともに、地域のさらなる魅力アップにつながる整備を進めております。
 移転に際し、議員の皆様や関係機関の皆様に感謝申し上げます。特別出張所は、これからも気軽に相談でき、困ったときに頼りになる身近な区役所として、幅広い世代に向けた情報発信や、ネットワークづくりなど、地域に寄り添った取り組みを進めてまいります。

 次に、観光・国際都市分野について申し上げます。
 令和3年第3回定例会で、設置条例を議決いただきました「おおた国際交流センター」は、今春4月11日にオープンの運びとなりました。これまで大森と蒲田に分かれていた、一般財団法人国際都市おおた協会と多文化共生推進センターとを京急蒲田駅のほど近くの施設に集約し、国籍を問わず多くの皆様にご利用いただくことで、本区における国際交流と多文化共生とを一体的に推進してまいります。あわせて、現在本庁舎にある国際都市・多文化共生推進課の執務場所をおおた国際交流センターに設けることで、区と協会の関係を一層強化し、「国際都市おおた宣言」に掲げる「多様な文化を分かち合い、誰もが活躍できるまち」の実現に、力強く取り組んでまいります。

 続きまして、令和4年度予算(案)についてご説明いたします。
 昨今の国の経済状況に目を向けますと、内閣府が先月発表した月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」との基調判断がなされております。
 今後の区財政の見通しは、少子化・超高齢社会への対応や公共施設の維持更新、重要な成長戦略となる社会資本の整備など多くの行政需要を抱えるなか、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正等の影響も受け、歳出に対し歳入が不足する厳しい財政環境が継続することが想定されます。景気変動に左右されやすい不安定な歳入構造である区が、これまで以上に良質で満足度の高い行政サービスの提供につなげていくために、新たな価値と魅力を生み出し、地域として成長し続けることで持続可能な自治体経営の実現に向けて取り組んでまいります。
 私は、令和4年度予算編成上の重点課題として「 効果的な感染症対策と防災・減災力を高める備えを進め、安全・安心で強靭なまちづくりに向けた取組み」、「安心して子どもを産み育てられる環境と学びを保障し、誰もが活躍できる包摂的な地域づくりの実現に向けた取組み」、「経済活動を支え、魅力と利便性あふれるまちづくりを促進し、ポストコロナを見据えた持続的な成長につながる取組み」、「デジタル技術の活用、脱炭素化やSDGsなど時代の潮流を意識した地域社会を築く取組み」の4つを掲げ、これらの課題に優先的に取り組むとともに、区の発展の礎となるまちづくりを着実に推進するため、効果的、効率的に財源を配分いたしました。
 令和4年度一般会計の予算規模は3008億7千万円余で、前年度比約71億円、2.4%の増となる予算といたしました。歳入については、特別区税は、特別区民税の増収を見込んだ結果、前年度比で1.4%増の765億円、特別区交付金は、企業収益が堅調に推移していることなどから11.9%増の750億円となっております。
 私は、この令和4年度予算(案)を『感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算』と位置づけ、区議会の皆様のご協力をいただきながら予算執行に全力で努めてまいる所存です。

 次に、令和4年度の予算(案)に盛り込みました主な事業につきまして、4つの重点課題ごとにご説明を申し上げます。
 重点課題の一つ目である「 効果的な感染症対策と防災・減災力を高める備えを進め、安全・安心で強靭なまちづくりに向けた取組み」におきましては、区民の皆様の生命、身体、財産を守る取組みを着実に進めてまいります。感染症対策においては、保健所機能の強化、新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築や医療機関等を介さないPCR検体の回収事業等の取組みなど、状況に応じて躊躇なく機動的な対策を講じてまいります。また、防災・減災力を高める取組みにつきましては、大規模自然災害に備え、橋梁の耐震性の向上や水防活動拠点の整備などに取組み、また、防災意識の更なる向上を図るため、マイ・タイムラインの普及促進事業などを進め、災害につよく、安全で安心して暮らせるまちをつくってまいります。
 重点課題の二つ目、「安心して子どもを産み育てられる環境と学びを保障し、誰もが活躍できる包摂的な地域づくりの実現に向けた取組み」では、妊娠から子育て期まで切れ目ない支援を提供し、子どもの成長を地域全体で見守るまちをつくります。またデジタル技術の進展など社会の変化に対応する力を身に付けるICT教育の更なる拡充や、創造的に考える力を育成する教科横断的な教育を推進するとともに、不登校対策などを進めてまいります。さらに、(仮称)大田区子ども・若者総合相談体制及び居場所の整備や重層的支援体制を構築し、区全体で包摂的に支援するとともに、区民が社会の担い手として活躍し続けられるように、健康寿命と平均寿命の乖離が少ない、豊かな人生100年時代のまちを目指します。
 三つ目の重点課題とした「経済活動を支え、魅力と利便性あふれるまちづくりを促進し、ポストコロナを見据えた持続的な成長につながる取組み」におきましては、豊かな地域経済を未来に引き継ぐため、多種多様な区内中小企業の持続的な発展と、新たなチャレンジやイノベーションの創出を支援してまいります。また、公共施設や都市公園の魅力づくり、新空港線整備を契機とした魅力と利便性あふれるまちづくりを進め、コロナ禍を乗り切り、ポストコロナにおいて飛躍につながる取組みを実施してまいります。
 四つ目の重点課題である「デジタル技術の活用、脱炭素化やSDGsなど時代の潮流を意識した地域社会を築く取組み」では、デジタル技術を活用した行政手続きのオンライン化の推進により、行政需要が増大していく中でも区民の皆様の利便性を向上させ、良質で満足度の高いサービスを絶えず提供してまいります。また、『大田区環境ビジョン2050』実現に向けたファーストステップとして、新たにプラスチック資源循環型システムの構築に着手するとともに、「(仮称)大田区脱炭素戦略」を策定し、2050年、脱炭素社会実現に向けた取組みを、加速化してまいります。SDGsにつきましても、これまでの取組みをより一層強化・深化させるとともに、あらゆるステークホルダーと連携し、環境と経済を両立させた誰一人取り残さない地域社会の構築に取り組んでまいります。

 以上、令和4年度予算(案)の主な事業についてご説明をさせていただきました。

 本定例会に提出いたしました案件は、予算関係では先ほどご説明をいたしました令和4年度予算(案)のほか、令和3年度一般会計補正予算第8次などの予算議案が計8件、条例議案18件、その他議案4件、報告議案6件でございます。議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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