おおた区報WEB版　平成29年11月21日号（中央防波堤埋立地の帰属問題特集号）

　中央防波堤埋立地の帰属を主張する大田区と江東区は、自主的な協議では解決に至らず、東京都知事に調停を申請しました。
知事が任命した自治紛争処理委員は、 調停案を両区に示し、受諾を勧告しましたが、大田区は、この調停案を合理的なものと認めることはできませんでした。
　大田区は、調停案を受諾しないこと、境界確定の訴えを提起することを、区議会の全会一致での議決を経た上で決定し、10月30日に提訴しました。

これまでの経緯
• 昭和48年中央防波堤埋立地の埋立てが開始。埋立て当時から、関係５区（大田区、中央区、港区、品川区、江東区）が帰属を主張
• 平成14年11月中央区、港区、品川区が、帰属の主張を取り下げ
• 平成28年4月から29年5月大田区と江東区による正式協議を９回開催。両区の主張は平行線
• 平成29年７月18日両区が、地方自治法に基づく調停申請書を東京都知事宛てに提出
• 平成29年10月16日東京都自治紛争処理委員が両区に調停案を示し、受諾を勧告
• 平成29年10月29日大田区議会が調停案を受諾しないこと、境界確定の訴えを提起することを、全会一致で議決
• 平成29年10月30日東京地方裁判所に境界確定の訴えを提起

歴史的沿革としての等距離線
• 東京湾の埋立地は、昔から、近接した区に帰属し、その区が行政権を行使してきた。　したがって、等距離線は、現在の水際線^（注1）を基準として求める。

廃棄物処分に係る貢献度
• 中央防波堤埋立地は、都内の廃棄物の処分地として埋立てた土地。したがって、両区の廃棄物の処分の関わり方を考慮する。

上記のほか、次の点についても、配慮するとされました
• 中央防波堤埋立地と両区を結ぶ道路・橋梁や、社会・経済活動上の基盤となるパイプラインの状況。
• 同一の土地利用区分の地域は同一区に帰属させる。
• 境界線は道路、水路などの位置を基準とする。

（注1） 水際線については、大田区が調停案を不合理であると考える理由の項を参照

　中央防波堤埋立地については、帰属問題の解決に向けて、両区の実務者による協議を重ねましたが、両区の主張が平行線であったことから、区議会の同意をいただき、7月18日に、東京都知事に調停申請をいたしました。
その後、10月16日に調停案が示され、大田区議会臨時会において、東京都自治紛争処理委員による調停案を受諾しないこと、境界確定の訴えを提起することが決定されました。
東京都への調停申請にあたっては、合理的な調停案であれば受け入れることを前提としており、このことは関係者間で確認をしております。
当区といたしましては、調停案の内容については十分分析するとともに、専門的な見地からも検討を重ねてまいりました。
その結果、受諾に値する合理的な調停案と評価することはできませんでした。
　このたびの調停案では、現在の水際線による等距離線を基準に境界を確定させており、この手法では、これまで広く埋立地を編入してきた自治体が、今後も多くの面積を編入し続けることになり、極めて不合理であると考えております。
また、現在の水際線を基礎とした等距離線を基準に境界を確定することは、司法の場においては例のないことと認識しております。
私は、72万区民を代表する大田区長として、当該係争地域の歴史的沿革を正しく評価し、境界を確定すべきと考えています。
このため、今後は、司法の場において、公正公平かつ合理的な解決をめざしてまいります。

大田区長　

(1) 現在の水際線からの等距離線を採用すると、これまで広く埋立地を編入してきた自治体が、今後も多くの面積を編入し続け、極めて不合理です。

(2) 調停案では、かつて多くの大田区民が海苔養殖を営んでいた歴史的沿革が十分に評価されていません。境界の確定には歴史的な沿革を正しく評価するべきです。

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