【プレスリリース】内閣府及び民間企業が設置する公民連携オンラインプラットフォームに参画します

　　
　大田区は、民間企業が連携の提案をしやすい環境構築を目指し、官民の設置主体を問わずオンライン上で活用可能なプラットフォームに参画します。
　区は、平成31年に策定した大田区公民連携基本指針を令和4年1月に改定し、大田区をフィールドに、ビジネスをしながらも社会課題の解決を図る新たなビジネスモデル創出に意欲的な民間企業等の提案を広く受け付ける姿勢を明確化しています。
【参加するオンラインプラットフォームの概要】
（1）内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」
　内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。（内閣府ホームページより）
運 営 ： 内閣府
参加団体数： 6,534団体（自治体・民間等含めた総団体数。情報は令和4年5月末日時点）
（2）民間企業によるオンラインプラットフォーム「ローカルハブ」
　大田区は、株式会社クラウドシエンとの実証実験として「ローカルハブ」に参画し、公民連携に関するワンストップ窓口「大田区公民連携デスク」で連携に関するアイディアを広く受け付けます。
運 営 ： 株式会社クラウドシエン
参加自治体数： 26自治体（令和4年6月30日時点）