HOIP「大田区実証実験・実装促進事業」実証事業者の募集について

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更新日：2025年5月1日

(HOIP:Haneda Ota Innovation Platform)

大田区実証実験・実装促進事業　KV

事業目的・事業概要

　本事業は、大田区が令和5年度に内閣府から選定された「SDGs未来都市（注釈1）」において掲げている「イノベーションモデル都市」の取組を推進していくに当たり、羽田イノベーションシティをHUBとしたオープンイノベーションを促進、新産業を創造することを目的としています。
　本事業では、区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップ企業に対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行います。単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して本質的な成長を目指します。
（注釈1）SDGsの理念に沿った取組を推進しようとする都市の中から特にポテンシャルが高い都市を公募・選定する内閣府の制度であり、2018年度に開始されました。毎年30都市程度が選定され、2024年度までに全国206都市が選ばれています。

支援内容

・実証実験支援金（最大100万円）の交付
・区内実証実験先との調整
・実証実験中の伴走支援
・実証実験に係る区媒体を中心とした広報支援
・実証実験後の実装に係る相談
（実証実験結果や実装先との調整によるため、実装が約束されるものではありません）

募集概要

―　募集対象・応募資格

＜募集対象＞
大田区内行政現場を中心とした、区内の社会課題解決に資する実証実験を区内で行うことを希望する事業者

＜応募資格＞
　以下に掲げるすべての事項を満たす者
ア　法人格を有する団体で、次のいずれかに該当するもの
　（ア）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（個人を除く）。
　（イ）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に定める一般社団法人及び一般財団法人
　（ウ）特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
　（エ）応募時点で株式市場において未上場であること
イ　実証実験事業の実施能力を有しており、かつ事業継続するにあたって財務基盤の安全性が確保されていること
ウ　法人税、法人事業税、消費税、地方消費税、所得税、個人事業税、特別区民税等を滞納していないこと
エ　経営不振状態（民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされたとき、会社更生法に基づき厚生手続を行ったとき）ではないこと
オ　次に該当しないもの

個人（個人事業者を除く）、提案内容を自らが実施できない事業者、大田区が連携を行うにふさわしくないと判断した事業者等
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）（第2条第6号に規定する暴力団員をいう）又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

カ　キックオフイベントや成果発表イベント等、「5応募から審査までの流れ（5）スケジュール」に記載する参加必須のプログラムに出席にできること
キ　実証実験の内容や成果を、キックオフイベントや成果発表イベント等で公表されることに同意できること
ク　法令等もしくは公序良俗に反していない、あるいは反するおそれがないこと

―　募集形式
「自由提案枠」「指定提案枠」の2枠を設け募集を行います。
　ア　自由提案枠
　　応募者が区内の社会課題解決に資すると考える区内実証実験の提案を募集します。
　　下記を参考に、大田区の最新の取り組みや課題からテーマを設定し応募ください。
　　・「大田区基本構想の実現に向けたリーディング・プロジェクト」
　　・「大田区データブック」
　　・「大田区基本構想」
　イ　指定提案枠
　　大田区担当者が実施すべきと考える課題に対し、区内実証実験の提案を募集します。

指定提案枠
	テーマ	提案を募集する拝啓（区の課題）
1	【DXによる問い合わせ対応効率化】 DXを活用した問い合わせ対応の効率化による区民サービスの向上と業務負担の最適化	区内の街頭設置消火器等について例年多くの問い合わせがある（約17件/月・約200件/年）。問い合わせへの回答はある程度定型的ではあるものの、電話応対が主となり、その応対が職員の負担増大となっている。担当者が不在の場合、一時受付者ごとの応対品質に差異が生じるといった課題がある。また、電話で聞き取った内容を手動でデータに記録している。問い合わせ対応の一部をDX化（電話応対のAI化・やり取りの文字起こし）することで、問い合わせに迅速にわかりやすく回答し、業務負担軽減と事務処理の迅速化につながる提案を募集します。
2	【技能継承対策】後継者不足への対策とした技能継承推進	従業者の退職や高齢化に伴う技術・技能の継承について、「既に、影響が出ている」、「今後影響が出てくる」とする事業所が多くあり、基盤技術の技能継承がなされないことにより競争力の源泉が失われつつある。DXの活用による効率的な技能習得など、承継推進につながる提案を募集します。
3	【区内企業のカーボンニュートラル推進】カーボンニュートラルへの理解と実施を推進	大田区の中小企業へ、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する）への言葉の忌避感を回避するとともに、カーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるものであるとの認識を広めていくことが求められる。実現に向け、海外に多く取引のある大田区の中小企業をメインターゲットに据え、区内のカーボンニュートラルの推進を支援する提案を募集します。
4	【BCP推進】 BCP対策による区内企業の業務継続性向上	既存の老朽化した設備のみでしか生産や加工ができず、老朽化した設備を使い続けなければならない実態がある。一方でそうした設備に関しては、既に一部の部品の生産が終了しており、部品が破損した場合には事業停止せざるを得ないリスクを抱えている。老朽化する設備の故障リスクを減らすなど、事業停止リスクを防ぐ・備えるサービスやアイデアを募集します。
5	【新たな誘客方法】羽田空港から大田区内への誘客促進	大田区は交通アクセスの良さや宿泊施設の多さといった利便性のほか、飲食店や銭湯の集積等、旅の拠点としてのポテンシャルがあるが、空港利用者は都心へ直行する傾向が根強い。羽田空港を擁する大田区として、急増する空港利用者（特にインバウンド客）を区内に引き込み、消費活動を促進し、地域経済活性化に繋がる効果的なPR手法や誘客の仕組みづくりの提案を募集します。
6	【管理の自動化】橋梁の維持管理	（注釈1）（1）～（3）以下いずれかに該当する提案でも応募可能。（1）空中ドローンの自動飛行においては、GPSを活用して飛行しているが、橋下を空中ドローンが飛行する際に、GPSとの通信が途絶えるため、完全自動飛行による橋梁点検の実現には技術的な課題がある。そこで、GPSとの中継を担う空中ドローンを活用して、ドローン間の通信により完全自動飛行による橋梁点検が実現する提案を募集します。（2）これまでは、人海戦術的に点検を実施し、その結果を調書としてまとめてきたが、これからのスマートな維持管理を実現し、これにより維持管理コストを縮減するため、点検から調書作成までの自動化についての提案を募集します。（3）橋の設計においては、橋脚の基部が発災時に損傷するように設計段階にて想定されており、河川や運河を跨ぐ橋梁においては、その損傷箇所が水中となる。発災後における橋の供用開始については、この水中にある箇所を迅速に点検する必要があることから、その迅速な対応への適用に対する提案を募集します。
7	【劣化予測・診断】 AIを活用した橋梁の劣化予測・劣化診断	（注釈1）（1）（2）以下いずれかに該当する提案でも応募可能。（1）画像データを深層学習により、AIによる変状検知は実施してきたが、デジタルツインを実現させるためには、その先の変状予測についてAIを用いて実施する必要がある。しかし、そのAIによる変状予測については、いまだ確立されていないことから、今後の実用化を目的にAIによる劣化予測の提案を募集します。（2）これまでの点検においては、目視により腐食範囲を確認し、調書としてまとめてきたが、定量的なデジタルデータとしての取りまとめは困難であった。そこで、AIによる腐食面積を計算、その腐食程度を評価することで、デジタルデータを活用した維持管理の提案を募集します。

―　採択企業
書類審査及び面接審査の評価により、上位3社を推進事業候補者として選定します。

―　応募締切
2025年6月2日（月曜日）23時59分迄

―　応募方法
下記より必要書類をダウンロードの上、企画提案書及び誓約書を電子メールで提出をお願いします。納税証明書の提出も併せてお願いします。お持ち込み、郵送は受け付けません。
＜提出先＞
提出先：事務局（株式会社ボーンレックス）
提出先メールアドレス：ota_innovation@bornrex.com
件名：【大田区実証実験・実装促進事業応募】貴社名
（例）【大田区実証実験・実装促進事業応募】○○株式会社

（PDF：341KB）募集要項（PDF：341KB）
企画提案書（自由提案枠）（パワーポイント：101KB）
企画提案書（指定提案枠）（パワーポイント：114KB）
誓約書（PDF：78KB）

事業スケジュール

事業スケジュール
企画提案書受付開始	令和7年5月1日（木曜日）
企画提案書受付締切	令和7年6月2日（月曜日）
一次審査結果通知（書類審査）	令和7年7月下旬～8月上旬予定
二次審査（面接審査）	令和7年8月8日（金曜日）午前中予定
採択結果通知	令和7年8月中旬予定
キックオフイベント	令和7年10月下旬予定
実証実験伴走支援期間	採択後から令和8年2月末日まで
成果発表イベント	令和8年3月上旬予定

お問い合わせ

本件に関して質問等がある場合は、電子メールにて提出してください。なお、電子メール以外の質問は認めません。

＜お問い合わせ先＞
問い合わせ先：事務局（株式会社ボーンレックス）
問い合わせ先メールアドレス：ota_innovation@bornrex.com
電話　050-5534-0663
件名：【大田区実証実験・実装促進事業に関わる問い合わせ】貴社名
（例）【大田区実証実験・実装促進事業に関わる問い合わせ】○○株式会社