ものづくり工場立地助成事業

区は、ものづくり集積を維持・強化するため、区で操業を希望する製造業の皆様を応援します。当該事業は、中小企業者が、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成するものです。
　
ものづくり工場立地助成は令和6年3月31日で終了し、令和6年4月1日以降は新たな助成制度が始まります。現行のものづくり工場立地助成を利用する場合は、令和6年3月31日までに認定を受ける必要があります。詳細は問い合わせ先までご相談ください。

　助成対象経費の1/3

　1,000万円
（注釈1）予算の範囲内において交付します。予算の執行状況によっては交付が遅れる場合があります。

　対象経費の合計が、50万円以上の事業です。
（注釈1）過去に対象経費の合計が100万円以上の事業で助成を受けた小規模企業者も、再度、申請できます。

　以下の1から2のいずれかに該当する事業者であること。
　　1　3年以上継続して区が定める業種(注釈2）を営み、大田区内での操業を希望する中小企業者
　　2　大田区内に土地を有し、当該土地に貸工場を経営する者
（注釈2） 所定の事業計画書を当該事業の契約締結前に区に提出できることが必須条件です。

　1　工場の移転費用及び原状回復費用･･･操業に必要な設備の運送及び設置経費
　2　工場建物の建設費用･･･工場の新増設等にかかる経費及びこれに付随する設計監理費（解体を含む。）
　3　区が定める建物等付帯設備及び関連施設の整備費用（注釈6）

（注釈6）　区が定める建物付帯設備及び関連施設
a.建物付帯設備
・壁補強等、操業時の騒音・振動対策に必要な整備（二重壁、床仕上、天井仕上、窓、出入口扉シャッター等）
・生産事業（生産・加工・組立）の工程上必要な設備であって物に付帯するものの整備（ボイラー設備、受変電設備等）
・排煙設備、空調設備（建物から容易に移動・取外しができないことが条件。）
・門、塀・緑化施設等の外構工事（建築基準法上の規制に支障のないもの。）
・機械式駐車設備（ターンテーブルを含む。）
・省エネルギー設備の導入（太陽光発電システム、ガス発電給湯器等）

b.関連施設
・事務所、倉庫、休憩室、ロッカー室、食堂等
関連施設は、当該工場又は貸工場の床面積を超えないこと。関連施設のみの工事は、助成対象外です。

3年間にわたって交付いたします。（1年目　1/2　、　2年目　1/4　、　3年目　1/4）
ただし、対象経費が500万円未満の場合は一括交付となります。

　助成金は、事業計画書の提出･認定を経て、計画に記載した事業を完了した場合に交付されます。詳細については、問い合わせ先にご相談ください。

＜問い合わせ先＞　一般財団法人日本立地センター　電話:03-5801-9840
助成金相談・申請受付業務を日本立地センターに委託しています。
お気軽にお問い合わせください。