【令和7年度から事前申請開始】ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業

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更新日:2025年4月2日

ものづくり等人材確保のための奨学金返還事業について

事業の背景

少子高齢化による労働力人口の減少や労働市場の変化、企業間の競争激化などにより、多くの企業で人材確保に苦慮しています。大田区はものづくりのまちとして知られていますが、区内製造業は中小企業が多く、人材不足の問題は深刻化しています。
また、製造業と関係が深い運輸業や建設業についても、2024年問題なども影響して人材不足感が増しています。
一方、何らかの奨学金を返還している大学生は、約5割にのぼるとの調査もあり、奨学金の返済が若年層にとって経済的な重荷になっているという社会課題もあります。

事業の概要

区内中小企業の採用力向上とともに、区内在住・在勤の若年層の経済的負担を軽減することを目的に、奨学金を返還している求職者の方(40歳未満)が、区内中小製造業・運輸業・建設業に新たに就職し、大田区内に居住または転入した場合、奨学金返還額の半額(上限10万円/年)を最長5年間分助成します。

支援を受けることができる方

事前申請時点及び交付申請時点において
■大田区に継続して居住している方 
(事前申請日の属する年度の3月31日時点で40歳未満の方)
■令和7年4月1日以降に、新たに正社員として対象企業(事象所)(注釈1)に採用され、継続して就業している方 
■対象となる奨学金を返還している(または返還予定)の方

(注釈1)対象企業(事業所)とは

■中小企業基本法に定める中小企業者 
(資本金3億円以下、または従業員数300名以下の法人。個人事業主は対象外)
■主な事業内容が、製造業・運輸業・建設業のいずれかであること 
■就業場所が、大田区内に所在する本社または事業所等であること

手続きについて

支援金の交付を受けるためには、入社決定後に区に事前申請をして頂き、認定される必要があります。
令和7年度中に事前に認定された方が、翌年度の令和8年4~6月に交付申請をして頂くことで支援金を受け取ることができます。
前年度に支払った奨学金返還額をもとにして、支援金の額が決定します。

事前申請の受付開始は、令和7年度6月中を予定しています。
詳細につきましては、募集要項の発表をお待ちください。

質問はこちらから

ご質問がありましたら、以下のリンク先フォームからお問い合わせください。
【質問はこちらから】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業のお問い合わせフォーム

お問い合わせ

産業振興課 (調整・工業担当)
大田区南蒲田一丁目20番20号
電話:03-5744-1376
FAX :03-6424-8233