地域連携型商店街事業費補助金 【都・区】

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更新日:2022年4月1日

地域連携型商店街事業費補助金は、東京都と大田区の合同補助事業です。
商店街と地域団体(自治会・町会等)が実行委員会を組織し実施する事業にかかった経費の一部を補助します。

イベント事業

補助内容

申請者は実行委員会を代表して商店街となりますが、事業実施主体は実行委員会となります。
補助対象経費は、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金のイベント事業と基本的に同様です。
補助率 4/5
補助限度額 800万円

ただし、以下の点にご注意ください。
・実行委員会の構成員は商店街と自治会・町会等あらかじめ指定された団体
 (町会・自治会は1団体で可、その他の団体は2団体以上の加入が条件)となります。
・指定外の団体が構成員として加入している場合は、全額補助対象外となることがあります。
・実行委員会の規約や役員名簿、決算書のほか、実行委員会を構成する団体についても
同様の書類が求められます。
また、実行委員会の負担金に関する割合を示した経費按分表(様式番号25)の提出が必要となります。
・事業の企画における新規の取組みが毎年必要となります。
・景品費における補助対象経費の単価は、1万円までとなります。
商店街店舗での買い物を条件とした抽選会に係る景品費は、全て補助対象外となります。

申請方法

次の書類を、令和4年3月3日(木曜日)までに、大田区商店街連合会へ提出してください。
・地域連携型商店街事業補助金交付申請書
・別紙1(事業の内容)
・別紙2(事業経費別明細)

実績報告の提出について

事業終了後、次の書類を大田区商店街連合会へ提出してください。
・地域連携型商店街事業補助金交付申請書
・別紙1(事業内容)
・別紙2(事業経費別明細)
・その他領収書等添付資料

活性化事業

補助内容

補助対象事業は、中期計画(3か年度)に基づいて定めた事業です。
商店街と地域団体(自治会・町会等)が実行委員会を組織して実施する事業と、商店会が実施する事業を一体的に行う場合は1つの事業として申請が可能です。
補助率 4/5
補助限度額  法人化商店街 1億円 ・ 任意商店街 2,000万円
以下の点にご注意ください。
・申請期限前に、中期計画書の作成及び東京都への提出が必要です。
・ 中期計画の作成にあたり 東京都が実施する専門家派遣によるアドバイスを受けていることが要件となります。
・実行委員会の規約や役員名簿、決算書のほか、実行委員会を構成する団体についても同様の書類が求められます。
・実行委員会の負担金に関する割合を示した経費按分表の提出が必要となります。
・実行委員会の各構成員の経費負担割合は、商店街が過半を負担し、地域団体等の負担割合は、予算規模や寄与率等を踏まえて適切に按分率を設定してください。
・3か年の中期計画のうち、経費として認められるのは原則初年度のみ(例外あり)です。
・補助対象事業については東京都との事前調整が必要ですので、事業をご検討される際は必ず事前にご相談をお願いします。

事業内容を変更するとき

交付決定を受けた事業内容を変更する場合は、地域連携型商店街事業変更等承認申請書を提出し、
承認を受けてください。
大幅な変更は承認されないことがあります。
変更する前に必ず、産業振興課または大田区商店街連合会へご相談ください。

申請書・実績報告書・変更等承認申請書はこちらから

様式集の中に、地域連携型商店街事業補助金にかかる様式がありますので、ダウンロードして使用して
ください。
なお、様式集は例年2月頃に全商店会へ郵送でも配付しています。

お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号 大田区産業プラザPiO
電話:03-5744-1373
FAX :03-6424-8233
メールによるお問い合わせ