東京都制度融資との併用について

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更新日:2023年3月28日

大田区の融資あっせんを受けた方で、東京都制度融資の各要件を満たす方については、大田区の利子補給と東京都の信用保証料補助を併用できる場合があります。
対象となる方は以下のいずれかの区資金を利用する方です。

対象資金一覧
区資金名 都資金名 対象者 信用保証料
補助
1 ①一般運転資金(小口) ②一般設備資金(小口)
③経営強化資金(小口) ④経営改善一本化資金(小口)
⑤小規模企業特別事業資金(小口)
⑥SDGs・脱炭素推進企業支援資金(小口)
⑦次世代育成サポート推進企業支援資金(小口)     
※一般運転資金、経営強化資金は「借換」扱いを含む。
※今回の融資を含め、全国の信用保証協会の保証付き融資の合計残高が2,000万円以下であること
小規模事業融資
小口フリーランス
(小口)
小規模
企業者
※1
1/2
2 ①一般運転資金(借換)    ②経営強化資金(借換)
③経営改善一本化資金
※借換対象は、上記メニューの要件を満たす保証協会の保証付の資金に限る。
借換融資
(特別借換)
3 ①経営強化資金
※売上高比較で直近3か月間(申込月の前々月を含めること。)と前年同期を比較している者に限る。
※借換資金を含む場合は対象外
経営安定融資
(経営一般)
4 ①SDGs・脱炭素推進企業支援資金
※(公財)東京都中小企業振興公社が行う中小企業SDGs経営推進事業のハンズオン支援に係る証明を受けている場合に限る。
DX・イノベ・産業育成支援融資
(DX)
6 ①SDGs・脱炭素推進企業支援資金
※エコアクション21、ISO14001のいずれかの認証、登録等をしている場合に限る。
社会課題解決融資
(HTT・ゼロエミ)
中小企業者 2/3
7 ①チャレンジ企業応援資金 ※2
※設備投資の場合
・事業の実施に必要な設備(機械・装置、工具・器具、備品等)の導入、増強、改良、補修等(テレワーク又はDX推進に資する設備並びに、ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。)、又は建物の改修、建替え等(耐震化、バリアフリー化を含む。)
※企業立地促進の場合
・引き続き1年以上(売上発生から1年以上)同一事業を営んでおり、都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等行うもの
設備融資
(設備投資・
企業立地促進
5 ①開業資金
 (小口、商店街空き店舗活用、ものづくり事業含む)
創業融資
(創業)
創業者

※1 小規模企業者:常時使用する従業員数が20人(卸売・小売・サービス業は5人)以下の事業者等
※2 組合は対象外。また、分割返済(元金据置期間は6か月以内)であること。

各資金の対象要件の詳細及びお申込みの流れについて

各資金の対象要件の詳細及びお申込みの流れは以下のとおりです。

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お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号(産業プラザ2階)
電話:03-3733-6185
FAX :03-3733-6159
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