新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

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更新日:2021年7月9日

令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により生計維持者の収入が減少した等により保険料納付が困難になった介護保険第一号被保険者(65歳以上)の方は、介護保険料の減免を申請することができます。

◆対象者(下記フローチャートを参照してください)

  • 対象者(1) 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者 
  • 対象者(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の要件1及び2に該当する第一号被保険者

【要件】
1 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
2 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

◆減免対象となる保険料

(1)令和3年度分の介護保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されている保険料又は同期間に特別徴収される保険料。
(2)令和2年度相当の介護保険料であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により、令和3年4月以降に普通徴収の納期限が設定されている保険料。

◆減免される額

上記対象者(1)については、対象となる期間の保険料全額
上記対象者(2)については、下記の計算で求められる額
保険料減免額=対象保険料額×減免の割合
【対象保険料額】
対象となる期間の保険料額×減少が見込まれる事業収入等の前年所得金額÷前年の合計所得金額
【減免の割合】
・上記減免対象となる保険料(1)の場合
 令和2年分の合計所得金額が210万円以下であるときは10分の10
 令和2年分の合計所得金額が210万円を超えるときは10分の8
・上記減免対象となる保険料(2)の場合
 令和元年分の合計所得金額が200万円以下であるときは10分の10
 令和元年分の合計所得金額が200万円を超えるときは10分の8
(注)事業廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除となります。

◆申請方法

申請書類を印刷し必要事項をご記入の上、添付書類とあわせて、任意の封筒で下記問い合わせ先までご郵送ください。
申請書の郵送を希望する方は、お問い合わせください。申請書を郵送いたします。

◆申請書ダウンロード

◆提出書類

共通するもの 

・介護保険料減額・免除申請書(様式1)

・介護保険料還付口座登録届書(様式2)

・提出書類チェックシート

・申請者の身元確認書類のコピー

 顔写真付きの証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)は1点

 顔写真がない証明書類(保険証、年金手帳、住民票など)は2点

・代理人申請の場合は代理権を確認できる書類

 委任状、登記事項証明書のコピーなど

(ご注意)医療保険の被保険者証のコピーを提出の際は、記号、番号が判別できないように黒塗り(マスキング)するなど処理をお願いいたします。

対象者(1)の方

・医師の診断書の写し又はその他証明できる書類

対象者(2)の方

・収入・所得状況申告書(様式1の2)

・令和2年分の収入・所得が確認できる書類(源泉徴収票・確定申告書の写しなど)

・令和3年の収入状況が確認できる書類(申請時点で確定している月までの給与明細、売上帳等)

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業を廃止又は失業した場合は、その事実が確認できる書類(廃業届、解雇通知など)

◆申請後の流れ

申請書および添付書類等に基づき内容を調査後、減免の該当(承認)、非該当(不承認)を決定します。

介護保険料の特別徴収(年金からの差し引き)の方は、特別徴収の停止はおこなわず、令和4年2月以降に保険料を還付又は充当する扱いとなります。ご了承ください。

普通徴収(納付書、口座振替)の方についても、結果をお知らせするまでに時間を要する可能性があります。ご了承ください。

◆申請期限

令和4年3月31日(木曜日)

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お問い合わせ

大田区蒲田五丁目13番14号
大田区役所 福祉部介護保険課 資格・保険料担当
電話:03-5744-1491
FAX :03-5744-1551