【受付終了】【第一弾】大田区原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金交付手続きについて

　障害者総合支援法及び児童福祉法等に基づく事業所・施設（区立、都立事業所・施設は除く）　

　（1）令和4年10月1日時点で、各関係法令に基づき、東京都の指定等を受けていること。
　（2）令和4年10月1日時点で、大田区内に所在地を有すること。
　（3）障害福祉サービスを提供する事業を継続する意思のある事業所・施設であること。
　　　（注釈2）休業中の事業所・施設は対象外

　（1）光熱水費（電気、ガス及び水道）
　（2）ガソリン等燃料費（入所サービス事業所・施設は除く）
　（3）食材費（利用者から徴収した食材費が対象。通所サービスの昼食提供なし事業所・施設は除く）

　　以下の1から6の書類を持参又は郵送にて申請してください。（オンライン申請は行っておりません。）
　　提出先は、「申請書等の提出先」をご覧ください。
　　（注釈5）障害福祉サービスと介護サービスの交付申請をする場合は、申請先が異なりますのでご注意ください。

　　申請書類を審査し、「支援金交付決定通知書」（又は「支援金不交付決定通知書」）を郵送します。
　　「支援金交付決定通知書」を送付した事業所・施設へは、「支援金実績報告書」、「事業実績報告書」等も併
　せて郵送します。
　　（注釈6）交付決定後、障害福祉サービスを中止、廃止等をしようとするときは、ご連絡をお願いいたします。

　　口座振替依頼書に記載された口座に振り込みます。

　　経費が確定次第速やかに交付決定時に送付した「支援金実績報告書」、「事業実績報告書」を提出してくだ
　さい。原則、令和5年3月31日（金曜日）までに提出してください。
　　報告書の提出は、実績額が支援金交付済額を上回った時点から可能となります。

　　「支援金実績報告書」を審査し、「支援金確定通知書」を郵送します。支援金交付済額が交付確定額を上回っ
　た場合は、差額を返納していただきますので、手続きをご案内します。

　　支援金交付後、実績報告書等の提出が必要になります。また、支援金交付済額が確定額を上回った場合は、差
　額を返納していただきます。

　申請書、報告書等は持参又は郵送にて申請してください。
　（注釈7）申請の宛先が障害福祉サービスと介護サービスで異なりますのでご注意ください。
　〒144-8621　大田区蒲田五丁目13番14号　大田区福祉部障害福祉課　認定・給付担当　宛

　大田区福祉部障害福祉課
　障害者支援担当（認定・給付）　電話番号：03-5744-1591