【第二弾】大田区障害福祉サービス事業所に対する物価高騰等における追加支援金交付手続きについて

ページ番号：583980294

更新日：2023年1月16日

　大田区では、障害福祉サービス又は障害児通所支援の事業所に対して物価の急激な高騰の影響を受けて要した経費の一部に対し、大田区原油価格・物価高騰等における障害福祉サービス事業所・施設に対する支援金に追加して支援金を交付いたします。

障害者総合支援法及び児童福祉法等に基づく事業所（区立、都立事業所は除く）　

障害者総合支援法等に規定する障害福祉サービス事業所等
対象事業所
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業所	①共同生活援助、短期入所（空床による場合は除く。） ②居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援
児童福祉法に基づく障害児通所支援事業所	障害児相談支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

※通所サービス事業所は、対象となりません。

　（1）令和５年１月１日時点で、各関係法令に基づき、東京都の指定等を受けていること。
　（2）令和５年１月１日時点で、大田区内に所在地を有すること。
　（3）障害福祉サービスを提供する事業を継続する意思のある事業所であること。
　　　（注釈1）休業中の事業所は対象外

対象サービス及び1事業所当たりの基準額
対象サービス		１事業所当たりの基準額
入所サービス事業所	共同生活援助	定員数×11,756円
入所サービス事業所	短期入所（空床による場合は除く。）	定員数×11,756円
訪問サービス事業所	居宅介護	自動車台数(※)×7,200円 ※居宅等への訪問等サービス提供に使用している自動車に限る。 ※東京都「令和４年度介護サービス事業者燃料費高騰緊急対策支援交付金」の支給対象となった自動車は、申請対象外です。 ※複数の訪問サービスで使用している自動車であっても、重複して申請はできません。（１車検証で１回のみ）
	重度訪問介護
	同行援護
	行動援護
	重度障害者等包括支援
	自立生活援助
	計画相談支援
	地域相談支援
	障害児相談支援
	居宅訪問型児童発達支援
	保育所等訪問支援

　・事業所あたり１回まで、予算の範囲内で交付します。

入所サービス事業所と訪問サービス事業所の支援対象経費
入所サービス事業所	・光熱水費（電気、ガス及び水道）・食材費（利用者から徴収した食材費が対象）
訪問サービス事業所	・ガソリン等燃料費（居宅等へ訪問サービスに使用している自動車に限る）

　　以下の1から6の書類を持参又は郵送にて申請してください。（オンライン申請は行っておりません。）
　　提出先は、「申請書等の提出先」をご覧ください。

様式等
	申請時必要書類一覧
1	大田区障害福祉サービス事業所に対する物価高騰等支援における追加支援金交付申請書（第１号様式）
2	事業計画書（入所サービス事業者…第２号様式、訪問サービス事業者…第３号様式） ※訪問サービス事業者は車検証の写しを添付
3	大田区障害福祉サービス事業所に対する物価高騰等支援における追加支援金交付請求書（第６号様式）
4	支払金口座振替依頼書 ※振込口座情報等を記載し、請求書に使用するものと同一印を押印してください。
5	振込先の通帳又はキャッシュカードの写し　 ※口座番号、口座名義人が確認できるページ（表紙をめくった1枚目）をコピーしてください。電子口座の画面コピーも可。
6	支援金交付申請書類提出チェックリスト ※提出書類をチェックし、担当者、連絡先等必要事項を記載してください。

　　申請書類を審査し、「交付決定通知書」（又は「不交付決定通知書」）を郵送します。
　　「交付決定通知書」を送付した事業所へは、「実績報告書」、「事業実績報告書」等も併せて郵送します。
　　（（注釈1））交付決定後、障害福祉サービスを中止、廃止等をしようとするときは、ご連絡をお願いいたします。

　　口座振替依頼書に記載された口座に振り込みます。

　　経費が確定次第速やかに交付決定時に送付した「実績報告書」、「事業実績報告書」を提出してくだ
　さい。原則、令和5年3月31日（金曜日）までに提出してください。
　　報告書の提出は、実績額が支援金交付済額を上回った時点から可能となります。

様式等
	実績報告時必要書類一覧
1	大田区障害福祉サービス事業所に対する物価高騰等支援における追加支援金実績報告書（第７号様式）【入所サービス事業所用】
2	事業実績報告書（第８号様式）【入所サービス事業所用】
3	支援金実績報告書類提出チェックリスト ※提出書類をチェックし、担当者、連絡先等必要事項を記載してください。