低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

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更新日:2021年8月25日

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

支給対象者

次の(1)、(2)の両方に当てはまる方
(1)令和3年3月31日時点で18歳未満のお子様(障害のあるお子様の場合、20歳未満の特別児童扶養手当受給対象児童)を養育する父母等(令和4年2月末までに出生の新生児も対象となります)
(2)令和3年度の住民税均等割が非課税の方又は令和3年1月1日以降の収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税均等割非課税相当と認められる方

申請要否確認表
養育要件 所得要件 申請要否
令和3年4月分児童手当受給
(公務員以外)
令和3年度住民税均等割非課税 申請不要 ①
家計急変 要申請 ②
令和3年4月分児童手当受給
(公務員)
令和3年度住民税均等割非課税 要申請 ③
家計急変 要申請 ④
令和3年5月以降に児童手当認定
(令和3年4月1日から令和4年2月28日までに出生した児童を含む)
令和3年度住民税均等割非課税 申請不要 ⑤
家計急変 要申請 ⑥
令和3年4月分特別児童扶養手当受給 令和3年度住民税均等割非課税 申請不要 ⑦
家計急変 要申請 ⑧
令和3年5月以降に特別児童扶養手当認定
(令和3年4月1日から令和4年2月28日までに出生した児童を含む)
令和3年度住民税均等割非課税 申請不要 ⑨
家計急変 要申請 ⑩
16歳以上18歳未満の児童を養育 令和3年度住民税均等割非課税 要申請 ⑪
家計急変 要申請 ⑫
その他、対象児童を養育している方 令和3年度住民税均等割非課税 要申請 ⑬
家計急変 要申請 ⑭

・複数の要件に該当するなど、上表の申請要否と異なる場合があります。
・申請方法等については、「申請・支給方法」をご確認ください。

支給額

児童一人当たり一律5万円
(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を支給済みのお子様の分は除きます)

申請・支給方法

(1)以下の方は申請不要です。順次ご案内を送付し、児童手当又は特別児童扶養手当を受給している口座にお振り込みします。

(ア)令和3年4月以降に児童手当又は特別児童扶養手当の認定を受け(令和4年2月末までに出生した児童を含む)、令和3年度住民税均等割が非課税の方・・確認表①⑤⑦⑨
(注釈)令和3年4月分の手当受給者の方(確認表①⑦)にはお振り込み済みです。

・給付を辞退される方は「受給拒否の届出書」をご提出ください。(提出期限は案内に記載しています)
・口座の変更や口座を解約している場合は「支給口座登録等の届出書」の提出が必要です。


(2)(1)以外の方は申請が必要です。(申請期間 令和4年2月28日まで)
申請内容を審査し、給付要件に該当する場合、指定口座にお振り込みします。

(ア)令和3年度の住民税均等割が非課税で、以下の要件に当てはまる方
a 16歳以上18歳未満(平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれ)の児童のみを養育している方・・確認表⑪
b 特別児童扶養手当のみの受給者で、特別児童扶養手当の対象ではない16歳以上18歳未満の児童を養育している方(受給者と当該児童が別世帯の場合のみ)・・確認表⑪
(注釈)同一世帯に16歳以上18歳未満の児童がいる場合は、その児童分も申請不要で支給します。
c 児童手当および特別児童扶養手当を受給していないが、対象児童を養育している方・・確認表⑬
d 公務員の方・・確認表③

郵送または窓口にて、以下の申請書類をご提出ください。
1 申請書兼口座振替依頼書(第3号様式)
2 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等)
3 受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)
その他必要に応じて、申請書の世帯状況を確認できる戸籍謄本・住民票等の写し等の提出をお願いすることがあります。
(注釈)申請書をご希望の方は、こども医療係までご連絡いただければ、料金受取人払いの封筒とともにご自宅へ送付します。また、以下様式をダウンロードしてご使用いただくこともできます。(この場合、封筒および切手はご自身でご用意ください)


(イ)令和3年1月1日以降の収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税均等割非課税相当と認められる方・・確認表②④⑥⑧⑩⑫⑭

郵送または窓口にて、以下の申請書類をご提出ください。
1 申請書兼口座振替依頼書(第3号様式)
2 簡易な収入見込額の申立書(第4号様式)
3 申請者および配偶者の収入額がわかる書類(令和3年1月以降、任意の月の給与明細等)
4 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等)
5 受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)
その他必要に応じて、申請書の世帯状況を確認できる戸籍謄本・住民票等の写し等の提出をお願いすることがあります。
(注釈1)申請書をご希望の方は、こども医療係までご連絡いただければ、料金受取人払いの封筒とともにご自宅へ送付します。また、以下様式をダウンロードしてご使用いただくこともできます。(この場合、封筒および切手はご自身でご用意ください)
(注釈2)控除額が多い等の理由で所得による判定を希望の場合は、こども医療係までご連絡ください。
(注釈3)令和3年度分の住民税均等割が課税のため給付金支給対象とならなかった方(児童手当等受給者、中学校修了以降の児童の養育者のうち主たる生計維持者)の収入が低く、その配偶者等の収入が高いため申請者となる場合は、家計として、申請者(児童手当受給者等の配偶者等)又はその配偶者等(児童手当受給者等)のうち、一方が新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少していれば、「第4号様式 収入見込額申立書(家計急変) 『要件1(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した)』」に該当します。


【提出先】
〒144-8621 大田区蒲田5丁目13番14号
大田区 子育て支援課 こども医療係 (区役所3階23番窓口)

関連リンク先

ひとり親世帯分についてはこちらをご確認ください。

お問い合わせ

大田区における申請手続き等に関するお問い合わせ

大田区子育て支援課こども医療係
電話:03-5744-1275

制度全体に関するお問い合わせ

厚生労働省 コールセンター(受付時間 平日9時から18時)
電話:0120-811-166
FAX:0120-300-466

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子育て支援課

大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1275
FAX :03-5744-1525
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