国民年金保険料免除制度

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更新日:2022年4月1日

 国民年金の第1号被保険者の方が、収入が少ない等の理由で、保険料を納めることが困難なときに、申請により保険料の全額または一部(4分の3、半額、4分の1)の納付が免除される制度です。
 申請時点から最大2年1か月前まで遡って国民年金保険料の免除申請を行うことができます。

申請が認められると

全額免除

  • 承認期間の保険料を納める必要がなくなります。
  • 承認期間は年金受給に必要な期間に算入されますが、保険料を全額納付したときに比べて将来受けとる年金額が少なくなります。

一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)

  • 免除部分を除いた保険料の一部を納める必要があります。
  • 一部保険料を納めた場合、納付期間は年金受給に必要な期間に算入されますが、保険料を全額納付したときに比べて将来受けとる年金額が少なくなります。

免除期間が年金額に反映される割合

  • 将来給付される老齢基礎年金額は、免除を受けずに全額保険料を納めた場合と比べると、免除期間については免除区分に応じて次のとおり支給されます。
  • 全額免除の場合 2分の1、4分の3免除の場合 8分の5、半額免除の場合 4分の3、4分の1免除の場合 8分の7となります(平成21年3月分までは、全額免除の場合 3分の1、4分の3免除の場合 2分の1、半額免除の場合 3分の2、4分の1免除の場合 6分の5となります)。
  • 一部保険料の納付がなされない場合は、一部免除が無効となり未納期間となります。未納期間は、年金受給に必要な期間に算入されません。
  • 免除の承認を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べて将来受けとる年金額が少なくなりますが、追納することで将来の年金額を増やすことができます。追納は、10年以内であれば免除された保険料を古い順から納付することが出来ます。但し、3年度目以降に保険料を追納する場合は、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。

承認基準

全額免除の基準

 全額免除が承認されるには、申請者本人、配偶者(別世帯の配偶者を含む)、世帯主のいずれもが下記の条件のいずれかに該当することが必要です。
 1 免除申請する年度分の前年の所得金額が次の計算式で得た額以下
 (扶養親族の数+1)×35万円+32万円
 (令和2年度分の免除申請までは(扶養親族の数+1)×35万円+22万円
 2 生活保護法による「生活扶助」以外の扶助を受けている
 3 地方税法に定める障害者または寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下(令和2年度分の免除申請までは125万円)
 (ひとり親は令和3年度分の免除申請から該当)
 4 特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を支給されている方
 5 天災その他の理由(注釈1)により保険料を納めることが著しく困難

一部免除の基準

 一部免除が承認されるには、申請者本人、配偶者(別世帯の配偶者を含む)、世帯主のいずれもが下記の条件のいずれかに該当することが必要です。
 1 免除申請する年度分の前年の所得金額が次の計算式で得た額以下
 基準額

  • 4分の3免除  88万円 +扶養親族等控除額+社会保険料控除額
  • 半額免除   128万円 +扶養親族等控除額+社会保険料控除額
  • 4分の1免除 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額

令和2年度分までの基準額

  • 4分の3免除  78万円 +扶養親族等控除額+社会保険料控除額
  • 半額免除   118万円 +扶養親族等控除額+社会保険料控除額
  • 4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額

注釈1

天災その他の理由により保険料を納めることが著しく困難なときとは、次のようなときです。
免除申請する年度又はその前年度において
 1 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産につき被害額が、その価格の概ね
  2分の1以上の損害を受けたとき
 2 失業により保険料を納めることが困難と認められるとき

申請手続き

申請方法

(1)窓口 大田区役所国保年金課国民年金係
(2)郵送 郵便番号144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所国保年金課国民年金係

必要書類

(1)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード等)、年金手帳または基礎年金番号通知書
(2)国民年金保険料免除・納付猶予申請書(国保年金課国民年金係窓口にあります。)   
  年度ごと(7月から翌6月までの期間ごと)に1枚ずつの申請書が必要となります。
(3)所得で該当しない方のうち、特定期間に失業のある方は、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証等
 (雇用保険に加入していなかった方は、お問い合わせください。)

ご注意ください

口座振替やクレジットカードで納付の方は、承認結果が出るまで引き落とされます。引き落としを希望されない場合は、あらかじめ、取消しの手続きが必要です。

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