○大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領
平成27年１月13日
26環保発第11112号
改正　平成30年３月29日29環対発第11079号環境清掃部長決定
令和３年２月９日２環対発第10864号区長決定
令和４年３月24日３環対発第11083号部長決定
令和７年６月３日７資環発第10457号部長決定

（目的）
第１条　この要領は、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「法」という。）及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号。以下「条例」という。）に定められた解体等工事に係る建築物、隣地境界等に設けられる塀その他の工作物（以下「建築物等」という。）の特定粉じん排出等作業その他の作業における石綿の飛散防止のための事前調査の履行状況、作業基準の遵守状況等を把握することで、区内における良好な生活環境を保全し、区民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　解体等工事　建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事をいう。
(２)　特定粉じん　法第２条第８項に規定する特定粉じんをいう。
(３)　特定建築材料　法第２条第11項に規定する特定建築材料をいう。
(４)　仕上塗材　特定建築材料のうち、建築物等の内外装仕上げに用いられる石綿を含有する建築用仕上塗材をいう。
(５)　成形板等　特定建築材料のうち、吹付け石綿、石綿含有断熱材等及び仕上塗材以外のものをいい、下地調整材、防水層等を含む。
(６)　特定粉じん排出等作業　解体等工事に伴い特定建築材料を除去する作業をいう。
(７)　発注者等　特定粉じん排出等作業又は成形板等除去作業に関する請負契約の発注者又は請負契約によらないで自らその工事をする者（以下「自主施工者」という。）をいう。
(８)　元請業者等　特定粉じん排出等作業に関する請負契約の元請負者若しくは下請負者又は自主施工者をいう。
(９)　作業計画　特定建築材料に係る特定粉じん排出等作業の方法及び飛散防止方法等を示すものをいう。
(10)　近隣関係住民　当該建築物の敷地境界線から10メートルの水平距離の範囲又はその建築物の高さの２倍の範囲の敷地内にある建築物を所有する者及び居住する者をいう。
(11)　軽微な作業　建築物等の部分補修、設備の更新等に伴う小規模な作業をいう。
（解体等工事に係る調査報告）
第３条　元請業者等は、法第18条の15第１項又は第４項に規定する調査の結果、発注者等により法第18条の17第１項若しくは同条第２項の規定による届出又は第５条若しくは第６条の規定による報告（以下「届出等」という。）を行う場合は、特定粉じん（石綿等）事前調査記録書（別記第１号様式。以下「調査記録書」という。）に分析調査の結果等の必要書類を添付し、区長に提出しなければならない。ただし、法第18条の15第６項の規定による報告を行う場合は、この限りでない。
２　法第18条の15第６項の規定による報告を行う場合において、電子情報処理組織の使用が困難なときは、調査記録書の提出をもって大気汚染防止法施行規則（昭和46年厚生省・通商産業省令第１号。以下「規則」という。）様式第３の４による報告に代えることができる。
（調査結果の周知及び報告）
第４条　元請業者等は、法第18条の15第１項又は第４項に規定する調査の結果、特定建築材料が確認された場合、区民等から説明等を求められたときは、誠意をもって対応し紛争の予防に努めることとする。
２　元請業者等は、発注者等により届出等を行う場合は、解体等工事の着手前に近隣関係住民へ当該調査結果及び作業計画について周知をしなければならない。この場合において、周知をした結果を解体等工事の着手日の前日までに、石綿等事前周知実施報告書（別記第２号様式）に必要書類（周知した結果等。）を添付し、区長に提出しなければならない。ただし、近隣関係住民へ影響のないことが明らかと判断できる場合は、この限りでない。
３　大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱第７条第２項に基づく事前周知報告書を提出した場合は、前項の規定は適用しない。
（仕上塗材の電動工具を用いた除去等）
第５条　発注者等は、解体等工事に係る建築物等における仕上塗材を電気グラインダーその他の電動工具を用いて除去する場合は、石綿飛散防止方法等計画報告書（別記第３号様式。以下「報告書」という。）に別表第１に掲げる必要書類等を添付し、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の７日前までに、区長に提出しなければならない。ただし、軽微な作業で区長が、別表第２に掲げる適切な石綿等飛散防止措置が講じられていると認める場合は、この限りでない。
（けい酸カルシウム板第１種の破砕除去等）
第６条　発注者等は、解体等工事に係る建築物等における成形板等のうち、けい酸カルシウム板第１種を切断、破砕等により除去する場合は、報告書に別表第１に掲げる必要書類等を添付し、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の７日前までに、区長に提出しなければならない。ただし、軽微な作業で区長が、別表第２に掲げる適切な石綿等飛散防止措置が講じられていると認める場合は、この限りでない。
（特定粉じん排出等作業の実施の届出等）
第７条　元請業者等は、発注者等が届出等を行う場合は、提出時に事前調査結果確認書（別記第４号様式）の記載事項を確認の上、記載し、提出するものとする。
２　元請業者等は、隔離養生完了後（石綿除去前）に隔離養生完了後（石綿除去前）作業基準確認書（別記第４号様式の２）を、石綿除去中に石綿除去中作業基準確認書（別記第４号様式の３）を、石綿除去後（隔離養生撤去前）に石綿除去後（隔離養生撤去前）作業基準確認書（別記第４号様式の４。以下「作業基準確認書」と総称する。）の記載事項を確認の上、記載しなければならない。
３　発注者等は、届出等を行った特定粉じん排出等作業が終了した場合は、速やかに特定粉じん排出等作業工事完了報告書（別記第５号様式。以下「完了報告書」という。）に別表第３に掲げる必要書類を添付し、区長に提出しなければならない。
（届出書等の提出部数）
第８条　発注者等は、この要領に規定する届出書等（必要な関係書類等添付書類含む。）を提出する場合は、２部（正本及びその写し１部）提出しなければならない。
付　則（平成27年１月13日26環保発第11112号）
この要領は、平成27年４月１日から施行する。
付　則
この要領は、平成30年６月１日から施行する。
付　則
（施行期日）
第１条　この要領は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条　この要領は、施行の日から起算して14日を経過する日以降に着手する解体等工事（改正法による改正前の法第18条の15第１項若しくは第２項の規定による届出又は改正前の要領第６条第２項若しくは第７条第２項の規定による報告がされた特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、同日前に着手していないもの（以下、「届出がされた未着手の工事」という。）を除く。）について適用し、同日前に着手した解体等工事（届出がされた未着手の工事を含む。）については、なお従前の例による。
付　則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
付　則
この要領は、決定の日(令和７年６月３日)から施行する。
別表第１（第５条、第６条関係）
(１)　施工場所等を示すもの（案内図、配置図、平面図等）
(２)　周知用看板の形式及び掲示場所
(３)　作業実施の期間（工程表等）
(４)　作業実施の方法（作業計画）
(５)　養生方法の詳細がわかるもの（飛散防止措置等）
(６)　廃棄物の一時保管及び処理方法
(７)　使用資材に関する資料
(８)　その他区長が必要と認めたもの
備考
ア　集じん排気装置による負圧隔離を画一的に求めるものではない。
イ　薬液を使用する場合、有害性の高い化学物質を含まないものを使用すること。
ウ　環境測定（石綿の飛散状況の監視）は、条例第123条第２項の規定を準用する。ただし、適切な石綿等飛散防止措置が講じられていると区長が認めるものは、この限りではない。
別表第２（第５条、第６条関係）
(１)　集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法
(２)　集じん装置併用手工具ケレン工法
(３)　超音波ケレン工法（HEPAフィルター付掃除機併用）
(４)　水循環式ドリルによる穿孔工法
(５)　剥離剤併用手工具ケレン工法
(６)　その他区長が適切と認めたもの
別表第３（第７条関係）
(１)　石綿の飛散状況の監視（環境測定の結果等）
(２)　特別管理産業廃棄物の処理状況（受渡確認票の写し）
(３)　施工状況写真
(４)　作業基準確認書（別記第４号様式の３、第４号様式の４）の写し
(５)　その他区長が必要と認めたもの

第１号様式（第３条関係）
第２号様式（第４条関係）
第３号様式（第５条、第６条関係）
第４号様式（第７条関係）
第５号様式（第７条関係）