東京都新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例

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更新日:2021年9月27日

大田区で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の一部を紹介します。

 東京都新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として認められたものは、全部で29事業です。
 交付された金額の総額は、 35億3,364万9,000円 です。

1 GIGAスクール構想への支援事業 (交付金額 5億8,912万5,000円)

◇事業の概要
児童・生徒へ一人1台のタブレット端末を配備することで、新しい学び及び緊急時のオンライン学習へ対応いたします。

◆小中学校の子ども達に一人1台のタブレット端末を貸与し、授業に役立てています。
ここでは、メダカの成長記録を報告する理科の授業で、タブレット端末を使用しています。

2 乳幼児予防接種 (交付金額 1億6,089万6,000円)

◇事業の概要
インフルエンザワクチン接種費用を助成し接種率を上げ、学校等における感染拡大リスクを低減させ、医療現場の安定した診療体制を確保いたします。

◆小児インフルエンザを接種する1歳から15歳の方が利用できるインフルエンザ予防接種費用助成券を医療機関に配布しました。予防接種を受ける際に、病院の窓口に備えられた本助成券に記入して頂くことで、助成が受けられます。

3 地域医療連携の推進(病床確保支援) (2億7,110万2,000円)

◇事業概要
新型コロナウイルス感染症の感染患者等の入院を受入れるために病床を確保がしたが、利用されなかった当該病床について、助成金を交付することにより、患者の受入病床を安定的に確保し、区内の医療提供体制を維持いたします。

◆新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合に、速やかに受入れられる体制を確保し、区内の医療提供体制を維持を支援しました。

4 新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金 (11億5,699万3,000円)

◇事業概要
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた区内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するための基金を設立しました。


◆新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた区内中小企業・小規模事業者を支援するために実施した「新型コロナウイルス対策特別資金」(令和3年8月31日受付終了)により、約5,000件、970億円を超える融資あっせんを行いました。

5 学校内環境衛生設備の整備 (1億909万8,000円)

◇事業概要
新型コロナウイルス感染予防のため、区立小中学校のトイレ手洗いの水栓を直接手を触れない非接触型の自動水栓式へ交換しました。

◆区立の小学校と中学校、特別支援学校では、蛇口のハンドルを捻るタイプのものでしたが、新型コロナウイルス感染予防のために、手を触れないで水が出てくる自動水栓に改修しました。

6 地方創生臨時交付金の対象事業一覧

上記で紹介した事業以外に交付対象となった事業の交付金額については、添付のファイルをご覧ください。

令和2年度に交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業の一覧。

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