令和2年度決算に基づく大田区財政の健全化判断比率の状況

　平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、地方公共団体の財政状況を客観的に表す指標である健全化判断比率の公表が定められています。この指標を通じて、財政の健全性、透明性を確保することを目的とし、これらの比率が「早期健全化基準」や「財政再生基準」以上である場合は、それぞれ「財政健全化計画」や「財政再生計画」を策定する義務が生じます。
　健全化判断比率は、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4指標があります。
　大田区の令和2年度決算による4指標の値は、いずれも健全な状況にあることを示しています。

【指標の説明】
・実質赤字比率
　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。令和2年度の実質収支は黒字であり、「実質赤字比率」は算定されないので『―』表示となります。
・連結実質赤字比率
　全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。令和2年度の全会計の実質収支は黒字であり、「連結実質赤字比率」は算定されないので『―』表示となります。

・実質公債費比率
　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。平成30年度から令和2年度の平均値を使用しています。比率は『－3.7%』となり、健全な状況を維持しているといえます。
・将来負担比率
　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。将来負担額よりも充当可能財源等が上回るため、『―』表示となります。