このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
地域力・国際都市 おおた


サイトメニューここまで
現在のページ 大田区ホームページ の中の 大田区からのお知らせ一覧 の中の 大田区からのお知らせ(目的別) の中の 税金 の中の 延滞金の計算方法が変更されました のページです。

本文ここから

延滞金の計算方法が変更されました

更新日:2020年12月28日

税制改正による延滞金の割合の特例について

最近の低金利の状況を踏まえ、国税において延滞税の割合の特例が見直され、地方税においても同様の見直しが行われました。そのため、平成26年(2014年)1月1日以降の延滞金の計算方法を変更しました。

延滞金の割合
  改正前
(令和2年12月31日まで)
改正後
(令和3年1月1日以降)
納期限の翌日から1か月間 特例基準割合(注釈1)+1パーセント 延滞金特例基準割合(注釈2)+1パーセント
1か月を経過した期間 特例基準割合(注釈1)+7.3パーセント 延滞金特例基準割合(注釈2)+7.3パーセント

(注釈1)「特例基準割合」とは、財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年10月から前年9月における平均に、1パーセントを加算した割合です。
令和3年の特例基準割合は「年1.5パーセント」です。
(注釈2)法改正により名称が変更されました。

 納期限から1月1日をまたいで納付した場合は、12月31日まで(変更前)と、1月1日以降(変更後)とをそれぞれに応じた割合で計算します。(割合は以下の表を参照)
  納期限の翌日から1か月間 納期限後1か月以降
平成26年1月1日から平成26年12月31日 2.9パーセント 9.2パーセント
平成27年1月1日から平成27年12月31日 2.8パーセント 9.1パーセント
平成28年1月1日から平成28年12月31日 2.8パーセント 9.1パーセント
平成29年1月1日から平成29年12月31日 2.7パーセント 9.0パーセント
平成30年1月1日から平成30年12月31日 2.6パーセント 8.9パーセント
平成31年1月1日から令和元年12月31日 2.6パーセント 8.9パーセント
令和 2年1月1日から令和 2年12月31日 2.6パーセント 8.9パーセント
令和 3年1月1日から令和 3年12月31日 2.5パーセント 8.8パーセント

お問い合わせ

納税課
収納推進担当  
電話:03-5744-1205
FAX :03-5744-1517

メールによるお問い合わせ

本文ここまで

以下 奥付けです。
大田区役所 アクセス・地図・開庁時間〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話:03-5744-1111(代表)