学校防災活動拠点事業について

　大田区総合防災力強化検討委員会からの提言を受けて、平成24年度から、「学校防災活動拠点整備事業」として、現在91か所ある小・中学校などの「避難所」を「学校防災活動拠点」と新たに位置付けて、これまでの避難所機能を拡充するとともに、新たに「情報拠点」と「地域活動拠点」の機能を併せ持つ【地域の防災活動拠点化】を行いました。
　この機能拡充については、阪神淡路大震災でわかった地域活動の重要性（公的な支援は遅れてしまう）や東日本大震災における、スムーズな情報収集伝達の重要性（情報の錯綜が起こる）など、過去の震災からの教訓を基に考えられています。

　これまでは、避難者及び特別出張所と情報共有する役割でしたが、資源や公的なサービスなどの支援をできるだけ早く届けられるように、被害状況や避難状況、物資の要求等を地域に対しても情報の収集伝達をしていきます。

　災害時、地域に密着した対応を最も早く行えるのは、地域の住民（避難者）であり、公助は機能しないことも予想されるので、災害発生直後は、地域間の相互応援により救助・救護、避難誘導、消火活動等を展開し、一定の時間経過後は、地域間の協力のもとで、在宅避難者の見守りや地域の防犯活動などを出来る範囲で行います。

　平成24年度から5か年計画で全避難所を学校防災活動拠点として再整備し、平成28年度に整備が完了しました。
　　平成24年度：2校（馬込第三小学校、大森第六中学校）
　　平成25年度：18校（各特別出張所管内で1校）
　　平成26年度：40校（各特別出張所管内で2校）
　　平成27年度：18校
　　平成28年度：9校+4施設

　学校防災活動拠点の概要や活動マニュアルです。ガイドブックにある取組み事例等を参考に活動を進めてください。

　拠点整備を進めていく中で、活動内容や開設の流れが視覚的、直感的にわかりやすいものがほしいとのご意見をいただきました。そのため、だれでも円滑に開設でき、混乱を避けることができる「避難所開設キット」を配備しました。
　　平成26年度：40校
　　平成27年度：38校
　　平成28年度：13校

　学校防災活動拠点では、中学生も活動の支援を行えるよう、対象の中学校全生徒に活動用ヘルメットと椅子の裏に保管するための固定ネットを配備します。