70歳から74歳の方の医療機関の受診について

70～74歳の方は、70歳の誕生日の翌月1日(1日生まれの人は当月1日)から75歳になるまで、前年の所得に応じて負担割合が「2割」か「3割」になります。
そのため年度途中で70歳を迎える方には誕生月（1日生まれの方は誕生日の前月）の中旬に、翌月から適用になる負担割合がわかる以下の書類を郵送でお送りします(マイナ保険証の有無によって変わります)。
なお毎年8月に70～74歳の国保加入者の前年の所得に応じて判定しますが、同一世帯の方に変動があった場合(国民健康保険の加入や喪失など)や所得の変更があった時は、その都度判定を行い、負担割合が変わる場合があります。

70歳から74歳の方でマイナ保険証をお持ちでない方には、国民健康保険証または資格確認書と別に、「高齢受給者証」（国民健康保険高齢受給者証）を発行していました（ただし、65歳以上で一定の障害があり認定を受けられた方は後期高齢者医療の対象となります）。
高齢受給者証には、医療機関等で本人が負担する額（一部負担金）の割合が明記されています。医療機関の窓口に国民健康保険証または資格確認書と高齢受給者証の両方を提示することで、一部負担金の割合に応じた額で診療を受けられます。
令和7年8月1日以降、窓口にて高齢受給者証の新規発行を行わなくなくなりました。マイナ保険証をお持ちでなく、紛失等で再発行する場合は、資格確認書に「負担割合」「発行期日」が追記したものをお渡ししています(マイナ保険証をお持ちの方には原則資格確認書は発行しておりません)。医療機関への窓口は「負担割合」「発行期日」が追記した資格確認書1枚で受診できます。

令和7年10月1日よりマイナ保険証をお持ちでない方は、保険証の有効期限切れにともない、「資格確認書」と「高齢受給者証」を一体化するため、10月1日以降は資格確認書1枚で医療機関に受診ができるようになります(10月から使用するものを9月中旬にお送りします)。9月30日まではクリーム色の保険証（資格確認書）と高齢受給者証を医療機関に提示してください、
10月1日以降は高齢受給者証は使用せず、「負担割合」「発行期日」が記載された資格確認書を医療機関で提示してください。

マイナ保険証をお持ちの方は、原則マイナ保険証で医療機関を受診いただきます。マイナ保険証が上手く読み取れなかった時のために「負担割合」「発行期日」が記載された「資格情報のお知らせ」を発行し、交付しています。

法令による一部負担金の割合は2割です。（「一般」と表現しています。）
前年に一定以上の所得があった方は3割です。（「現役並み所得者」と表現しています。）

一部負担金の割合は、個人の区分判定、世帯の区分判定の順に計算しています。

■個人の区分判定
(1)課税所得（課税標準額）が145万円を超えない場合、区分は「一般」となります。
(2)課税所得（課税標準額）が145万円を超えている場合、区分は「現役並み所得者」となります。
（注釈）同じ世帯に前年の合計所得が38万円以下である19歳未満の国保加入者がいる場合、課税所得から下表の額を控除して区分判定します。

■世帯の区分判定
(1)70歳～74歳の国保加入者が世帯に1人の場合
→個人の区分判定の結果と同じです。
ただし、個人の区分判定において「現役並み所得者」であっても、旧ただし書き所得が210万円以下の方は、区分は「一般」となります。
（注釈）「旧ただし書き所得」…総所得金額から基礎控除（430,000円）を差し引いた額

(2)70歳～74歳の国保加入者が世帯に2人以上の場合
　→個人の区分判定において、70歳～74歳の国保加入者の中に「現役並み所得者」がいる場合、世帯の区分判定は「現役並み所得者」となります。ただし、70歳～74歳の国保加入者全員の旧ただし書き所得の合計が210万円以下であれば「一般」となります。

個人の区分判定、世帯の区分判定それぞれで「現役並み所得者」と判定され3割負担となった方でも、次の基準に該当する場合は一部負担金の割合が2割へ変更になります。
基準に該当するかどうか、区の保有データで確認できない世帯に「基準収入額申請書」を送付します。

ア　70歳から74歳の国保加入者全員の収入金額の合計が520万円（1人だけの場合は383万円）未満のとき

イ　特定同一世帯所属者との総収入金額の合計が520万円未満のとき
（注釈）「特定同一世帯所属者」…国保から後期高齢者医療制度へ移行された後も継続して同一の世帯に属する人（75歳以上の人）

入院を予定されている方や高額な外来診療を受ける場合など、同じ医療機関において1か月にかかる一部負担金が高額になることが見込まれる場合、国保証と合わせて高齢受給者証を提示することで、一部負担金が限度額までにとどめられます（自己負担限度額）。
また、複数の医療機関に通院して、1か月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます（高額療養費）。
詳細は「高額療養費（高額な医療費を支払ったとき）」のページをご覧ください。

なお、課税所得の区分によっては、自己負担限度額および高額療養費の適用を受けるために「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の申請が必要になります。
詳細は「限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証（高額な医療費の支払いが見込まれるとき）」のページをご覧ください。