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協力不動産店の登録について
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更新日：2023年9月14日
区では民間賃貸住宅への入居が制約されがちな住宅確保要配慮者（高齢者・障がい者・ひとり親・生活保護受給者・低額所得者・外国人世帯の方）等が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、不動産関係団体と協定を締結し、協力をお願いしています。
協力不動産団体
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会第五ブロック（大田区支部）
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部 城南支部
協力不動産店とは
物件の有無にかかわらず、住宅確保要配慮者等が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、住み替え相談に応じてくださる不動産店
登録要件
- 協定先の宅地建物取引業団体に加盟していること
- 区が行う居住支援制度に協力する不動産店であること
- 協力不動産店リストへの掲載が可能なこと
| 世帯の種類 | 内容 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高齢者世帯 | 65歳以上のひとり暮らし 又は65歳以上と60歳以上の方のみで構成される世帯 |
|||||
| 障がい者世帯 | 身体障害者手帳、知的障害者手帳,精神障害者保健福祉手帳 のいずれかの手帳を所持する方がいる世帯 |
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| ひとり親世帯 | 18歳未満の児童及び同居してこれを扶養する父もしくは母 又はこれに準じる方のみで構成される世帯 |
|||||
| 生活保護受給世帯 | 生活保護を受給している世帯 | |||||
| 低額所得者世帯 | 国が定める基準に基づき、月額所得が15万8千円を超えない世帯 | |||||
| 外国人世帯 | 在留資格を有する外国人の方がいる世帯 | |||||
協力不動産店リスト
協力不動産店リストは、住宅相談窓口等で提供するとともに、ホームページにも掲載しています。
協力不動産店リスト（令和5年9月13日作成）（PDF：430KB）
協力不動産店ステッカー
協力店の目印として、このステッカーを店頭に貼付していただきます。
協力不動産店の登録方法
「協力不動産店登録申込書」に記載の上、加盟している宅地建物取引業団体に直接申請してください。
ご不明な点がありましたら、住宅担当（電話：03-5744-1416）までお問い合わせください。
登録申込先
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会第五ブロック（大田区支部）
品川区東五反田二丁目3番4号 ビック・ナインビル3階
電話：03-6456-3236 FAX：03-6456-3237
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部 城南支部
大田区西蒲田七丁目29番5号 ニューカマタビル601
電話：03-5480-6421 FAX：03-5480-6250
関連情報
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お問い合わせ
住宅担当
電話：03-5744-1416
FAX ：03-5744-1558
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