大田区居住支援協議会

大田区では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、住宅探しの支援が必要な高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者への支援を行うため、大田区居住支援協議会を令和元年9月に設立しました。

居住支援協議会は、高齢者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進すること、不動産事業者や家主への不安軽減策を実施すること、居住支援に関する啓発活動を実施すること等を目的とします。

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住まい探しや福祉サービスなど、入居者に必要な支援やサポート体制等の情報提供を行います。
住まい探しに関する情報を協議会内で共有、連携し、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、協働による取組で解決されることが期待されています。

住宅確保要配慮者が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう、各種サービスの紹介及び助成事業についてご紹介しています。また、入居者に必要な生活支援や相談窓口等の情報も掲載しています。

取壊し、立退きの要求その他の理由で新たな住まいを探しているが、住宅探しに苦慮している住宅確保要配慮者等のご相談に応じてくださる不動産店について、関係団体の協力のもと、協力不動産店リストを作成しています。
詳細は、こちらでご確認ください。

住宅確保要配慮者に安心してお部屋を貸していただけるよう、家主及び不動産事業者向けにガイドブックを作成しました。

居住支援協議会は、有識者、不動産関係団体、居住支援法人等と区で構成します。
区の住宅部門と福祉部門が事務局となって、協議会、庁内検討会、セミナー等を開催します。

まちづくり推進部建築調整課住宅担当
福祉部福祉管理課調整担当

1. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居及び安心居住の支援に関すること。
2. 貸主及び民間賃貸住宅を管理する事業を行う者への不安軽減等のための支援に関すること。
3. 住宅確保要配慮者への居住支援のための関係機関相互の連携に関すること。
4. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の推進を目的とする啓発活動に関すること。
5. 住宅確保要配慮者の状況及び民間賃貸住宅市場に関する情報等の共有に関すること。
6. その他設置目的を達成するために必要な事項

第1回　令和元年9月3日（火曜日）
第2回　令和2年1月31日（金曜日）

第1回　令和2年8月7日（金曜日）　書面開催
第2回　令和3年2月8日（月曜日）　書面開催

令和2年12月25日（金曜日）
大田区居住支援セミナー及び個別相談会を開催しました

第1回　令和3年11月1日（月曜日）
第2回　令和4年2月28日（月曜日）

令和3年12月21日（火曜日）
大田区居住支援セミナーを開催しました

第1回　令和4年7月22日（金曜日）
第2回　令和5年3月14日（火曜日）

令和4年6月23日（木曜日）
協力不動産店向け説明会を開催しました

令和4年12月23日（金曜日）