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マイナンバー制度合同説明会での資料、お問い合わせに対する回答

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更新日：2015年8月14日

平成27年9月、10月に開催したマイナンバー制度合同説明会での資料とお問い合わせに対する回答を掲示いたします。

説明会資料

ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。制度の概要（政府広報）（PDF：2,216KB）

ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。通知カードとマイナンバーカード（PDF：480KB）

説明会でのお問い合わせに対する回答

制度全般に関すること
項番 質問 回答 回答者
1 マイナンバーとは、どのようなものですか？ 日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12ケタの番号をマイナンバーといいます。 大田区
2 マイナンバーで、どのようなことが便利になりますか？ 社会保障や税、災害対策の手続で、住民票の写しなどの申請・添付が不要になります。
ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き添付が必要になります。		 大田区
3 マイナンバーは、どのように通知されますか？ 平成27年10月以降、住民票の住所の世帯主宛に世帯全員分のマイナンバーの通知を簡易書留でお届けします。尚、確実に本人に届けるため、転送は不可となります。 大田区
4 マイナンバーは、誰がどのような場面で使うのですか？ マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用します。
例えば
・確定申告書にマイナンバーを書いて税務署に提出する。
・年金の受給申請のためマイナンバーを申請書に書いて年金事務所に提出する。
・源泉処理で源泉徴収票作成のため会社にマイナンバーを提示する。
・児童手当の現況届にマイナンバーを記載して役所に提出する。
といったことが想定されています。		 大田区
5 DV被害者が届け住所に取りに行けない場合などにどうしたらいいのか マイナンバーカードの受け取りについてということで回答させていただきます。
住民登録の住所と実際の住所（居所）が異なる場合は、居所情報登録を住民登録のある住所地の市区町村に申請してください。その後、マイナンバーカードについて居所市町村にマイナンバーカードの交付申請書、暗証番号設定依頼書を記載し、本人確認できるもの（免許証等）をご持参ください。後日、出来上がったマイナンバーカードを住所地市区町村から本人限定受取郵便で送付します。		 大田区
6 どのような人でもマイナンバーが指定されますか？ 原則、国民一人ひとりにマイナンバーが指定されますが、住民票を有していない人にはマイナンバーは指定されません。例えば海外に居住していて日本に住民票がない方が該当します。海外居住の方が、日本に帰国されて日本に住民票を作成するときにマイナンバーが指定されます。
なお、外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。		 大田区
7 老人ホームに入居中の方の生活にどのように必要なのか
現在、代行していることが多く施設での管理が必要なのか		 マイナンバーカードや通知カードは基本的には本人または家族が保管するもので、施設側で保管する義務はないものと思われます。ただし、家族で身寄りがない場合など一時的に施設側での管理を必要とする場合も想定されます。 大田区
8 個人が企業へマイナンバーを報告しなかった場合、企業が自治体へマイナンバーを報告しなかった場合、法的拘束力はありますか？ 罰則など法的拘束力はありません。ただし、マイナンバーを提示されないことで手続きが遅れるなど本人が不利益を被る可能性もあるので、可能な限りマイナンバーを提示するよう説明・説得をお願いします。
それでもマイナンバーの提示を受けられなかった場合は、その経過を記録し、行政機関での手続きの際に手続書類に併せて提出してください。		 大田区
安全対策に関すること
項番 質問 回答 回答者
1 マイナンバーを導入することで個人情報が、芋づる式で漏れてしまうといったこはありませんか？ 個人情報がまとめて漏れるようなことはありません。情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータベースを作り、そこに個人情報を集中管理するといったことはありません。 大田区
2 個人番号利用事務実施者（マイナンバーを使って行政事務を処理する行政機関等）のセキュリティ体制に不安があります。各機関のセキュリティ対策構築の取組みは大丈夫か。 セキュリティを含めたマイナンバーの運用方法については大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会という第三者機関の定期的な審議を受けるなど、安全にマイナンバーを取り扱うための体制を構築しています。
また、マイナンバーの取扱いに関する取扱規程等を定め、区職員全体に周知徹底することで情報漏えい等の事故が起きることがないように継続的に取り組んでいます。		 大田区
3 自分のマイナンバーを取り扱う際に気を付けることは何ですか？ マイナンバーは、生涯にわたって利用する番号なので、失くしたり、他人に漏らしたりしないよう大切に保管してください。むやみにマイナンバーを他人に教えないようにしてください。他の手続きのパスワードなどにマイナンバーを使うことも避けてください。
都道府県、市区町村役場、税務署、ハローワーク、年金事務所（注釈１）に対する手続きに関連して、行政機関、勤務先、金融機関、証券会社、保険会社にマイナンバーを求められることがあります。それら以外からマイナンバーを求められることは原則ありません。

注釈１　年金については、マイナンバー利用は当面延期となりました。		 大田区
4 行政の手続きが便利になるのはいいことだが、マイナンバー利用で、不特定多数の人に個人情報が見られてしまうのではないか？ 不特定多数の人に個人情報が見られてしまうことはありません。
マイナンバーの利用は、税・社会保障・災害対策に関する行政手続きに限定されています。
マイナンバー制度では、制度面、システム面の両方から安全対策を講じております。例えば、制度面の対策としては、なりすまし等の犯罪を防止するために、マイナンバーを取扱う際に、厳格な本人確認を義務付けられております。また、システム面の対策としては、区の取扱う個人情報は大田区、税の情報は税務署といったように、従来通り分散管理されており、マイナンバーを使って芋づる式に情報を漏えいさせない仕組みになっております。		 大田区
6 マイナンバーを提示することにより個人情報がどこまで知られるのか、世帯全員の情報、年収、通院歴、銀行口座番号など不安な点が多いです。 マイナンバーは、税・社会保障・災害対策に関する行政手続きに限定されています。
マイナンバー制度では、制度面、システム面の両方から安全対策を講じております。例えば、制度面の対策としては、なりすまし等の犯罪を防止するために、マイナンバーを取扱う際に、厳格な本人確認を義務付けられております。また、システム面の対策としては、区の取扱う個人情報は大田区、税の情報は税務署といったように、従来通り分散管理されており、マイナンバーを使って芋づる式に情報を漏えいさせない仕組みになっております。

当面、通院歴など機微な情報とマイナンバーを紐付ることはありません。		 大田区
7 任意後見人となっていますが、マイナンバー制度が施行された場合の留意点について知りたい。 まずは、10月にお届けする通知カードを失くさないように大切に保管してください。
今後、行政機関への手続きで使うことになります。大田区で必要となる手続きについては、区報や大田区ホームページ等でお知らせいたします。		 大田区
8 ブラック企業が雇用名簿を悪用する事が考えられるが対策を用意しているのか マイナンバーは、税・社会保障・災害対策に関する行政手続きに限定されています。
マイナンバー制度では、制度面、システム面の両方から安全対策を講じております。例えば、制度面の対策としては、なりすまし等の犯罪を防止するために、マイナンバーを取扱う際に、厳格な本人確認を義務付けられております。また、システム面の対策としては、区の取扱う個人情報は大田区、税の情報は税務署といったように、従来通り分散管理されており、マイナンバーを使って芋づる式に情報を漏えいさせない仕組みになっております。
国の特定個人情報保護委員会による監視・監視（立入検査等の権限行使）があります。また該当委員会では、苦情あっせん相談窓口を設けております。
（平成27年10月5日～　電話０３－６４４１－３４５２）
故意・悪意による不正行為については、番号法での罰則が適用されます。		 大田区
9 マイナンバーの保管にあたってはシステム構築をすることまでは要せず金庫での保管でもよいと聞きましたが、どの程度の金庫が必要と考えればよいのでしょうか（規格や機能など） ご指摘のとおり、システム構築等は必須ではありません。
顧客情報の取扱いと同様に、保管など安全に関する対策は、事業規模や扱うマイナンバーの数に応じて、会社としてご判断いただければと思います。
なお、対策を検討される際には「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（特定個人情報保護委員会）をご活用ください。		 大田区
マイナンバーの通知、マイナンバーカード、住民基本台帳カードに関すること
項番 質問 回答 回答者
1 父は住民票を大田区においていますが、施設に入院しているため、郵便物については転送をかけています。
簡易書留で通知カードを送られた場合、転送されないと思いますが、そのような場合、どのように通知カードを受け取ることになりますか？		 詳細は検討中ですが、「戻ってきてるので取りに来てください」という趣旨のお知らせを転送可能なハガキで送り、窓口で手渡しすることを予定しています。尚、東日本の震災、ＤＶ，長期入院・入所等のやむを得ない理由により通知カードの送付が受けることができない場合には、９月２５日までの期限で居所情報の登録をする制度も設けています。 大田区
2 通知カードを紛失した場合はどうすれば良いですか？ 再交付の申請が可能です。問い合わせ窓口は戸籍住民課です。 大田区
3 顔写真入りの住民基本台帳カード（住基カード）を持っていますが、使えなくなりますか？ お手元にある住基カードの新規発行は１２月２１日までの予定ですが、すでに発行された住基カードについては、有効期間内は顔写真入りの公的な身分証明書としてご利用いただけます。ただしマイナンバーカードを取得される際は、住基カードをご返納いただくことになります。 大田区
4 マイナンバーカードは、何に使えるのですか？ 本人確認のための顔写真付きの身分証明書として使用できるほか、e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。電子証明書はインターネット上で通用する実印のような存在です。 大田区
5 マイナンバーカードと通知カードとどう違うのですか？ マイナンバーカードはプラスチック製のカードで中にICチップが入っています。一方、通知カードは、紙製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。なお、通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要となります。 大田区
6 マイナンバーカードを紛失した場合はどうすれば良いですか？ まずは、マイナンバーカード専用のコールセンター（注釈２）に電話して、カードの一時停止を申し出てください。また、最寄りの警察に紛失届を提出してください。手続きイメージとしては、クレジットカードを紛失した時と似たような流れになります。
注釈２　個人番号カードコールセンター（0570-783-578）		 大田区
7 マイナンバーカードのＩＣチップから情報が筒抜けになってしまいませんか？ マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。） 大田区
8 マイナンバーカードに有効期限はありますか？ ２０歳以上の方は１０回目の誕生日まで、２０歳未満の方は容姿の変化を考慮し５回目の誕生日としています。 大田区
9 住民基本台帳カードを持っているが、マイナンバーカードを作成しなければいけないのか？ マイナンバーカードは希望する方のみの交付になりますので、必ずしもマイナンバーカードを作成する必要はありません。なお、住民基本台帳カードは券面に記載の有効期限まで顔写真付きの身分証明書としてご利用いただけます。その場合、紙の通知カードは手続きで使いますので大切に保管してください。
なお、マイナンバーカードを取得される際は、住基カードをご返納いただくことになります。		 大田区
10 住民基本台帳カードを発行した記憶がないのですが、もし発行していた場合。発行後滅失してしまった場合の手続きが必要ですか？ 発行されていた場合廃止届が必要となります。なお、マイナンバーカードの受取時に住民基本台帳カードを保有されていた場合、返納となります。ない場合は廃止届を記載して頂きます。 大田区
11 マイナンバーの確認のために暗証番号等の登録はありますか？ マイナンバーの確認のためではありませんが、マイナンバーカードの交付の際にマイナンバーカード及び電子証明書用の暗証番号を設定して頂きます。 大田区
12 通知カードの配布方法と１０月前後の転居者（転出者）の対応、転入先での発行方法について 10月以降に転出（区外への引っ越し）されて、通知カードを持っていない場合新しい自治体へ転入の手続きをする際に通知カードを前住所地で受け取っていない旨を伝えてください。手続き後、新住所地から簡易書留で通知カードが送付されます。
転居（区内の引っ越し）の場合、新しい住所地へ通知カードを送付します。		 大田区
13 10月生まれの赤ちゃんのマイナンバーは、どうなるのでしょうか。 出生届が受理されて、住民票に記載された時点でマイナンバーが付番されます。通知カードは後日簡易書留で送付させて頂きます。 大田区
税その他に関すること
項番 質問 回答 回答者
1 マイナンバーを利用して、金融機関では、銀行預金口座などが名寄せし、金融所得の把握、また、税務署では、金融資産や不動産資産などが正確に把握できるようになり、いずれはそれらに税金がかけられてしまうのではないか？ 平成30年以降、金融機関への口座開設時に本人の同意があれば、マイナンバーの届出が必要となりますが、適正な申告をされている方におかれましては、それが課税の強化につながるというものではありません。 税務署
2 ・企業におけるマイナンバー収集義務について
・企業が収集を怠ったと判定される基準		 　番号法整備法や税法の政省令の改正により、国税当局に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられています。
　したがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出される際には、その提出される方や、扶養親族など一定の方に係る「個人番号・法人番号」の記載が必要となります。番号を記載せずに申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出した場合の罰則規定は、設けられていません。
　ただし、マイナンバーを提示されないことで手続が遅れるなど、本人が不利益を被る可能性もあるので、可能な限りマイナンバーを提示するよう説明・説得をお願いします。
　それでもマイナンバーの提示を受けられなかった場合は、その経過を記録し行政機関での手続の際に、その記録したものを提出してください。		 税務署
3 確定申告、社会保険手続きがどのように係ってくるのか？ 　社会保障・税番号制度の導入により、国税当局に提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号及び法人番号が記載されることとなり、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになることから、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税につながるものと考えています。
　また、社会保障・税番号制度の導入に伴う納税者利便の向上策として、
　①住宅ローン控除等の申告手続における住民票の添付省略
　②国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与・年金の源泉徴収票・支払報告書の電子的提出の一元化等の検討を進めているところです。		 税務署
4 社員のマイナンバー保管方法について 　マイナンバーを取り扱う者及びそれを参照する目的を定めた上で、顧客情報の取扱と同様に、保管など安全に関する対策は、事業規模を扱うマイナンバーの数に応じて、会社としてご判断いただければと思います。
　参考として、特定個人情報保護委員会のガイドラインやＦＡＱにおいて、対応方法が詳しく解説されていますのでご確認ください。		 税務署
5 マイナンバーを企業（事業主）に連絡（報告）の際の方法 １マイナンバーカードまたは、２通知カード及び写真付き身分証明書の提示が必要となります。 税務署
6 国または自治体からの企業への補助金はありますか？ 現時点で、補助金等の制度はありません。 大田区
7 住民税の個人通知書にもマイナンバーは記載されますか。 １．普通徴収の納税通知書： 個人番号は当面記載いたしません。
２．特別徴収の税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）：個人番号及び法人番号を記載いたします。
３．特別徴収の税額決定・変更通知書（納税義務者用）：個人番号は当面記載いたしません。
なお、上記通知への番号記載は、平成29年度分以降の通知に適用いたします。		 大田区

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