要介護認定者等の障害者控除（所得税・住民税）

　税法上の障害者控除の対象者とされる高齢者は、障害者手帳（身体・精神・知的）の交付を受けている方のほか、「寝たきり」又は前述の障害者手帳に準ずる者として区市町村が認定した方とされております。
　大田区では、介護認定の資料等を参考に障害者控除対象者であるかを確認し、障害者控除対象者認定書を交付いたします。税申告の際に税務署等の窓口に提出いただくと、税法上の障害者控除が受けられます。
　なお、税法上、確定申告書を提出していない方の還付申告は、提出できる日から5年間となっております。すでに確定申告書を税務署に提出された方は、税務署にお問合せください。

（注意）事前に管轄の地域福祉課に「障害者控除の対象者となるか」を電話でご確認のうえ、申請をお願いします。

　下記の認定基準に該当する65歳以上の高齢者へ障害者控除対象者認定書を交付いたします。認定基準日は障害者控除の適用を受ける年の12月31日現在となります。死亡された場合は、その死亡日となります。
　なお、要介護認定を受けていても65歳未満の方は対象となりません。
　

・本人
・本人の同意を得ている家族
・法定後見人、法定保佐人、法定補助人
・上記以外の者で、本人から障害者控除対象者認定申請に係る手続の委任を受けている者

下記1から4（要介護認定を受けていない方は1から5）を同封のうえ、管轄の地域福祉課高齢者地域支援担当に送付ください。
　　1　障害者控除対象者認定申請書　（ダウンロードはこちら（PDF：107KB）から）
　　2　控除対象者の介護保険被保険者証又は健康保険証の写し
　　3　返信用封筒
　　　　・返信先住所、宛名をご記入ください。
　　　　・返信用切手については110円分を貼付ください。
　　 ただし、複数年申請の場合は、問合せ時に貼付金額をご確認ください。
　　4　申請者が本人以外の場合、申請者の身分証明書類（公的機関で発行されたもの）の写し
　　5　要介護認定を受けていない方は医師意見書（障害者控除対象者認定申請用　第1号の2様式
　　　　（ダウンロードはこちら（PDF：108KB）から）
　（注意）事前のお問合せがなく申請をいただいた場合、認定書に該当しないときは「障害者控除対象者
　非該当通知書」を交付します。

下記1から3（要介護認定を受けていない方は1から4）を持参のうえ、管轄の地域福祉課高齢者地域支援担当にお越しください。
　　1　障害者控除対象者認定申請書　（ダウンロードはこちら（PDF：107KB）から、窓口にも
　　　　用意があります）
　　2　控除対象者の介護保険被保険者証または健康保険証（写しでも可）
　　3　窓口来庁者の身分証明書類（公的機関で発行されたもの）
　　　　（注釈）公的機関で発行された身分証明書類例
　　 　運転免許証、パスポート、健康保険証等
　　4　要介護認定を受けていない方は医師意見書（障害者控除対象者認定申請用　第1号の2様式
　　　　（ダウンロードはこちら（PDF：108KB）から）

・対象年の認定書（12月31日時点の判定）は翌年1月最初の開庁日以降
・対象者が死亡された場合は、その死亡日以降
　（注釈）年末調整にご利用の場合は、対象年の10月1日以降にご相談ください。