平成29年度大田区自立支援協議会報告書

大田区自立支援協議会より、区へ報告書の提出がありました。

報告書の本文の内容を、以下のとおりテキストデータにて掲載します（一部省略）。
なお、ホームページの表示上、記号などについては一部表記が変換されている部分があります。

　大田区自立支援協議会にとっての平成29年度は、「大田区障がい者施策推進会議」との役割の違いを意識しつつ「協議会らしさ」を活かした活動とはどのようなものかを常に考えながら歩みを進めた一年であったように思います。
　この一年をふり返って確実に言えることは、「協議会らしさ」を活かした活動とは、それぞれの立場で“具体的にできること”を実践していくこと、そのために必要な基盤づくりを着実に進めていくことである、ということです。
　「協議会らしさ」を活かして“具体的にできること”を検討していく過程では、想像していたよりも実行するためのハードルが高いことが明らかになったり、実行することは到底難しいと思われていたことでも課題を小さく切り分けていくことで解決の糸口らしきものの発見につながったりすることがありました。
　本報告書を通して「協議会らしさ」を活かして様々な課題に取り組んだ状況と、活動に参加したお一人おひとりの思いや姿勢をお伝えできたらと思います。
　協議会委員、専門部会のみ委員、区の関係機関の方々、区民の方々と協働しながら「協議会らしさ」をより生かした活動を実践できるよう、今年度の活動を次年度の活動につなげていきたいと思っております。
　本報告書が、大田区福祉部長に提出されるとともに、広く区民の皆様にもご覧頂き大田区自立支援協議会にご意見を頂ける機会になりましたら幸いです。

　大田区自立支援協議会　会長　白井　絵里子

(1)　相談支援事業に関すること。
(2)　地域の関係機関との連携体制の構築に関すること。
(3)　その他障害者福祉の増進に必要なこと。

平成20年5月16日20保福障発第10280号区長決定
改正　平成20年7月22日20保福障発第10902号部長決定
改正　平成21年3月27日20保福障発第12956号部長決定
改正　平成22年3月25日21福障発第13325号部長決定
改正　平成24年3月22日23福障発第13466号部長決定
改正　平成25年3月14日24福障発第13467号部長決定
改正　平成29年3月27日28福障発第15598号福祉部長決定
（目的）
第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3に基づき、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援するため、相談支援事業をはじめ、地域の障害福祉の課題について具体的な検討を行うことを目的として、大田区自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第2条　協議会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1)　相談支援事業に関すること。
(2)　地域の関係機関との連携体制の構築に関すること。
(3)　その他障害者福祉の増進に必要なこと。
（協議会の組織）
第3条　協議会は、次に掲げる区分のうちから、区長が委嘱する委員22人以内で構成する。
(1)　地域
(2)　福祉
(3)　保健医療
(4)　学識経験
（委員の任期）
第4条　委員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
2　委員に欠員が生じた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第5条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第6条　協議会は、会長が招集する。
2　会長は、必要があると認めるときは、協議会に委員以外の者を出席させて意見を聴くことができる。
（専門部会）
第7条　協議会は、専門的な調査検討を行うため、専門部会を置くことができる。
2　専門部会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1)　会長が指名する委員
(2)　部会委員として会長が推薦し、区長が委嘱する者
3　専門部会に部会長を置き、部会長は、委員の中から会長が指名する。
4　部会長は、専門部会を招集し、議事を掌理するとともに、調査検討経過及び結果を協議会に報告する。
5　部会長は、必要があると認めたときは、専門部会に委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（報告書の提出）
第8条　協議会は、協議した内容を報告書にまとめ、この要綱を所管する福祉部長及び障がい者総合サポートセンター所長に提出する。
（庶務）
第9条　協議会及び専門部会の庶務は、福祉部障害福祉課及び障がい者総合サポートセンターにおいて処理する。
（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
付　則
　この要綱は、決定の日から施行する。
付　則（平成20年7月22日20保福障発第10902号）
　この要綱は、決定の日から施行する。
付　則（平成21年3月27日20保福障発第12956号）
　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
付　則（平成22年3月25日21福障発第13325号）
　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
付　則（平成24年3月22日23福障発第13466号）
　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
付　則（平成25年3月14日24福障発第13467号）
　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
付　則（平成29年3月27日28福障発第15598号）
　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

大田区自立支援協議会（本会）
運営会議
編集会議
相談支援部会
防災部会
就労支援部会
こども部会
地域移行・地域生活支援部会

（協議会委員）　◎会長　○副会長
◎ 白井　絵里子 西武文理大学サービス経営学部
○ 山根　聖子 大田区手をつなぐ育成会
福田　功志 大田区肢体不自由児（者）父母の会
青山　明子 大田区重症心身障害児（者）を守る会
田邉　俊子 NPO法人　大身連
遠藤　文夫 大田区肢体障害者福祉協会
竹内　奈津子 大田区視力障害者福祉協会
竹内　千代江 大田区聴覚障害者協会
古怒田　幸子 大田区精神障害者家族連絡会
○ 神作　彩子 大田区立障がい者総合サポートセンター
大場　貴弘 大田区立新井宿福祉園
田中　隆博 社会福祉法人プシケおおた
かまた生活支援センター
○ 鶴田　雅英 社会福祉法人東京コロニー
東京都大田福祉工場
栗田　総一郎 NPO法人 ASK
宮崎　渉 NPO法人ふぁみりーサポートちきちきネット
くれよんくらぶ
相原　美晃 社会福祉法人大田幸陽会　障害者生活ホーム
志村　陽子 おおたTSネット
齋藤　信子 東京都立城南特別支援学校
岡戸　繁樹 東京都立矢口特別支援学校
谷村　淳子 東京都立田園調布特別支援学校PTA
岡田　純子 社会福祉法人　大田区社会福祉協議会
林　達彦 大森赤十字病院

（専門部会のみ委員）
相談支援部会
関屋　慶子 大田区手をつなぐ育成会
中越　祐一 相談支援室　さんさん幸陽
今崎　牧生 森の実相談室
大窪　恒 障がい者相談支援事業所　らっこ
茂野　俊哉 NPO法人風雷社中　相談をめぐる冒険
鈴木　啓太 糀谷作業所
小嶋　愛斗 おおたTSネット
入戸野　祐子 特定非営利活動法人　色えんぴつ
大谷　拓郎 こうじや生活支援センター
内海　玄宗 NPO法人　たすけあい大田はせさんず
重清　国夫 ワークスタッフ鵜の木

防災部会
粟田　修平 NPO法人　大身連
蛭子　明子 大田区肢体不自由児（者）父母の会
在原　寛子 東京都立田園調布特別支援学校
冨丘　浩之 東京都立城南特別支援学校
広瀬　健次郎 大田区立障がい者総合サポートセンター

就労支援部会
中野　真弓 NPO法人　おおた市民活動推進機構
佐々木　亜衣 東京都立田園調布特別支援学校
平井　有希子 おおたTSネット
山田　達也 大田区立障がい者総合サポートセンター
大内　伸一 NPO法人　ステップ夢
都丸　利奈子 NPO法人　みどりの歩み
小林　清一 しいのき園（前　のぞみ園）
根本　理子 NPO法人　まひろ
森村　明香 株式会社LITALICO　LITALICOワークス蒲田
髙橋　由紀 牧田総合病院
酒井　弘美 東京工科大学医療保健学部
富田　文子 立教大学コミュニティ福祉学部
佐藤　正浩 大田区生活再建・就労サポートセンター　JOBOTA
相澤　あゆみ NPO法人あかしろきいろ発達障害者（児）支援の会
篠崎　哲也 NPO法人　みんなの家

こども部会
閑製　久美子 大田区手をつなぐ育成会
石川　智春 合同会社　朱紅
加藤　治 東京都立田園調布特別支援学校
佐藤　美香 東京都立矢口特別支援学校
吉田　紀代美 東京都立品川特別支援学校
佐藤　渉 東京都立港特別支援学校
野澤　景子 東京都立城南特別支援学校
小池　優子 大田区立障がい者総合サポートセンター
桟敷　洋子 NPO法人　たすけあい大田はせさんず
小野　英次郎 NPO法人　みんなの家
大岩　香代子 大田区立こども発達センターわかばの家

地域移行・地域生活支援部会
秋葉　照美 大田区重症心身障害児（者）を守る会
内藤　啓介 城南地域生活支援センター
井岡　幸子 田園調布医師会　在宅医療連携調整窓口
山田　悠平 精神障害当事者会ポルケ
岡田　あい子 おおた社会福祉士会
帯瀬　和明 大田区立障がい者総合サポートセンター
伊藤　朋春 株式会社　ナイスケア
山田　紗梨 東邦大学医療センター大森病院
藤牧　裕佳子 南晴病院
岡本　洋 かまた生活支援センター
川島　浩子 訪問看護リハビリステーションるな

協議会委員22名
専門部会のみ委員53名
計75名

　22名の協議会委員により構成されます。各専門部会の活動を報告・共有し、協議会活動全体について協議・確認を行う場で、平成29年度は、3回開催しました。
（注釈）第2回及び第3回の各専門部会からの報告は本会資料参照（P35～87）

第1回
4月28日（金曜日）13時30分～15時30分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● 委員の委嘱について
● 委員自己紹介
● 会長・副会長選出、あいさつ
● 平成28年度の協議会活動報告
● 今年度の進め方について
● 区からの報告

第2回
10月27日（金曜日）13時30分～15時45分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● 各専門部会の報告
● 運営会議の報告
● 意見交換
● 区からの報告
● まとめ

第3回
3月28日（水曜日）13時30分～15時45分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● 各専門部会の報告
● 次年度の大田区自立支援協議会について
● 意見交換
● 区からの報告
● まとめ

【相談支援部会】
　個別支援会議では、複数の要素を取り入れた事例を用いて地域課題を抽出し、抽出過程を公表できる仕組みを取り入れました。また、今まで蓄積してきた地域課題も検証し、現障がい施策推進プランの進捗状況の確認と、次期障がい施策推進プランへの意見集約を行いました。
　また、勉強会では相談支援の現状を確認する場とし、相談支援体制の検証を具体的に進める機会となりました。

【防災部会】
ヘルプカードの記入もれ防止のため、チェック項目を設ける等の見直しを行いました。
また、自助・共助を高めるための知識の習得と情報発信の取組として、公開学習会を開催しました。
福祉避難所に関する取組としては、障がい者総合サポートセンターでの開設訓練への協力参加、区内通所施設へのアンケート調査を実施しました。

【就労支援部会】
　今年度は、次期障がい施策推進プラン策定に向けた意見出しについての討議を行った他、障がい者施策推進会議との関係や、全体討議会を引き継ぐ運営会議の在り方、自立支援協議会のそもそもの在り方等について意見を出し合いました。
　平成30年度の法定雇用率改定に向けて、ハローワーク大森から大田区の障がい者雇用の現状を伺いました。また、若者支援やひきこもり支援に取り組むNPO法人まひろから「東京都若者社会参加応援事業Area1」の説明を受けました。これらを踏まえて、公開セミナー「生きづらさを抱える方たちの就労を考える」を開催し、障がい分野だけでなく、多様なネットワークの連携に向けて考えました。

【こども部会】
　「子どもが主役！」を合言葉に「情報」と「課題」の共有を積み重ねてきました。構成委員からの情報提供を積極的に活用し、それぞれの現場の状況について、情報と課題の共有を図りました。また、大田区内で活動されている方をゲストスピーカーとしてお招きし、お話を伺いました。
「ライフステージに応じた相談支援の検討」として、「出生～就学まで」「就学～18歳まで」など、発達段階に応じた「発達支援マップ」の作成に取り組みました。
　また、大田区児童発達支援地域ネットワーク会議と合同研修会を行いました。

【地域移行・地域生活支援部会】
「戻る仕組み」と「支える仕組み」をテーマに、障がい種別ごとに事例検討を行いました。事例検討から抽出された課題・解決策を「すぐに取り組めること」と「時間を要すること」に分類し、まとめました。「すぐに取り組めること」として、グループホーム連絡会と情報を共有し、グループホームのプロフィール作成に取り組んでいます。
また、平成30年度からの新サービスの「自立生活援助」について、ゲストスピーカーを招き、法改正の経過や事業の概要説明を受けました。

相談支援部会
相談支援部会では、これまで、「障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援するため、相談支援事業をはじめ、地域の障害福祉の課題について具体的な検討を行うことを目的（協議会設置要綱より引用）」として、個別支援会議を通じ、様々な地域課題を抽出してきました。
自立支援協議会設置から10年目の今年度は、新たに抽出した課題とこれまで蓄積してきた課題を合わせて検証し、さらに地域課題の抽出方法と、個別支援会議の方法の見直しを行いました。相談支援の現場で実際に起こっていることを題材にした事例を用いることで、より具体的な地域課題を抽出することができました。
また、抽出した課題について、それを分析し、課題の解決に向けてどんな取組ができるか、現障がい施策推進プランの進捗状況を確認し、次期障がい施策推進プランへの意見を集約してきました。個別支援会議において、児童から成人にサービスが変わるときに起こっている課題に取り組みましたが、こども部会委員に協力を仰ぎ、より幅広い視点で捉え、検証することができました。
もう一つの大きなテーマである、大田区の相談支援体制の検証は、研修の企画を通して現状を捉え、相談支援の質や、サービス等利用計画の評価に、もう一歩踏み込んでこれから取り組んでいく必要があるのではないか、と認識を深めることができました。
部会活動に完成形はありません。時代の流れ・変化と共にその時の地域の課題を相談支援の側面から捉え続け、障がいのある方も家族も誰もが「自分らしさ」の実現できる生活を目指し、部会活動を続けていければと思います。
相談支援部会長　神作　彩子

（1）　相談支援部会委員名簿（省略）
（2）　開催状況と内容
第1回
5月18日（木曜日）10時00分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
●本会議の進め方、参加の仕方についての確認
・設置要綱及び協議会の構成の確認
・昨年度の相談支援部会の経過の共有
・個別支援会議の継続、運営について
● 今年度のスケジュール、検討課題の確認

第2回
6月7日（水曜日）9時30分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● 年間スケジュールの確認について
・個別支援会議の在り方を検討
● 障がい施策推進プランの進捗状況の確認
・相談支援部会としての意見を集約

第3回
7月12日（水曜日）9時30分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● 障がい施策推進プランの進捗状況の確認
・相談支援部会の意見としての提出を確認
● 研修会の開催について
● ≪個別支援会議（1）≫　「障害者虐待の事例」
・グループ別に事例検討、意見出し

第4回
9月6日（水曜日）9時30分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● ≪個別支援会議（1）≫の振り返り
● 抽出してきた地域課題への対応
● 第2回本会に向けた「中間報告」について
● 研修会の開催について

第5回
10月11日（水曜日）9時30分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● 中間のまとめ
● 次期障がい者施策推進プランへの反映について

第6回
11月8日（水曜日）9時30分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
●≪個別支援会議（2）≫
「18歳到達による、利用サービスの変更と
　今後の生活について」
・グループ別に事例検討、意見出し

第7回
1月10日（水曜日）9時30分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
●公開勉強会の振り返りと相談支援の質の検証
●≪個別支援会議（2）≫の振り返り
●抽出された地域課題への対応について
・グループを変更して意見出し後、全体で共有

第8回
2月7日（水曜日）
9時30分～12時00分
（於：さぽーとぴあ多目的室） ●第3回本会に向けて
・今年度のまとめ
・来年度に向けて

作業部会開催日：5月29日、6月28日、8月2日、10月4日、10月25日

防災部会
　防災部会は今年度も障がい当事者団体委員を中心に、特別支援学校、事業所関係者委員で構成されました。オブザーバーとして、警察署、消防署等にも参加いただき、意見交換と情報交換をしながら活動しました。
「大田区防災会議」に自立支援協議会として参加し、防災危機管理課による「要配慮者の支援を考える講習会」には委員も積極的に参加し、ヘルプマークの周知にもご協力いただきました。

【ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発　改良について】
　部会設立当初「たすけてねカード」として考案したものが、東日本大震災が起こったことなどにより、東京都が考案した災害時要配慮者への注意を喚起する「ヘルプマーク」の考え方に合致し、それを利用した「ヘルプカード」として発展してきました。カードの他に、福祉避難所を示すためののぼり旗やステッカーの作成配布、ヘルプマークの認知度を上げるためのクリアファイルの作成配布を進めてきました。
　また、その「ヘルプカード」が、区の「障がい者福祉のあらまし」に綴じこまれるなど、障害のある人に届きやすくなるような工夫も重ねられてきました。今年度はさらに「いざという時、よりご本人の役に立つもの」となるように、書き込みやすさと伝わりやすさ念頭に、意見交換を重ね改良を加えました。

【公開学習会の開催】
　今年度、9月に一般社団法人福祉防災コミュニティ協会代表理事の鍵屋一先生をお招きして「地域での災害に備えて～障がい者の自助・共助を学ぶ～」というテーマで公開学習会を開催することができました。「直接死」の他、「災害関連死」が多く発生してしまうこと、「避難行動要支援者名簿」の取扱い、そして、要配慮者ごとに個別支援プランを検討する必要性など、たくさんの課題をご提示いただきました。今後の取組に大いに参考になる学習会となりました。

【防災訓練への参加・協力について】
　平成24年度より地域の防災訓練への参加に取り組んでいます。平成26年度からは防災危機管理課のご協力により、区の総合防災訓練の会場にブースを設置し、訓練に参加している地域の方々へ、ヘルプカードやヘルプマークのクリアファイルを配布することで、各地域の状況を伺ったり、私達の思いを伝える交流の場となりました。今年度は10月に大森西と雪谷の2地区に参加しました。

【福祉避難所の在り方等について】
〇「福祉避難所開設訓練」への協力
　昨年度に引き続き、障がい者総合サポートセンターでの福祉避難所開設訓練に準備段階から意見交換をしました。部会では、「受付」の場面でのロールプレイを通じて、福祉避難所における災害時要配慮者への対応について「課題」を見つけ、「改善」していくための訓練となるよう協力しました。
〇「施設長会との連携」
　福祉避難所としての役割を担う通所施設・特別支援学校に向けて、平素利用されている人たちの状況と併せ、福祉避難所としての取組に関してのアンケート調査へのご協力を依頼しました。これは、その状況を評価するのではなく、それを共有することで、地域で担う「福祉避難所」の役割について考え合う材料になり得るという考えにより実施したもので、その結果をもとに今後さらに意識を高め、福祉避難所として地域とも連携が取れるようになることを目指して取り組みだしたものです。今回示された「課題」の克服は、今後部会が取り組むべき課題でもあると認識しています。

【次年度へ向けて】
・様々な立場からの部会参加者相互の情報交換・知識の共有。学習の積み重ね。
・ヘルプマークの活用と、防災訓練等を通じた地域との連携を進める。
・福祉避難所開設訓練の積み重ねから、多くの避難所にその取組に着手しやすくなるようなヒントを提供できるよう整理していく。
・協議会にある様々なネットワークに向けて情報発信・意見交換等を行う。

今年度ご参加ご協力いただいたすべての人に、心から御礼申し上げます。

防災部会長　志村　陽子

（1）　防災部会委員名簿（省略）
（2）　開催状況と内容
第1回
5月24日（水曜日）14時00分～16時00分（於：消費者生活センター第5集会室）
● 今年度の進め方について
● 検討課題について
● 年間スケジュールについて

第2回
7月11日（火曜日）10時00分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● ヘルプカード（たすけてねカード）の見直し
● 防災訓練への参加・協力の検討
● 公開学習会開催の検討
● 委員及び各関係機関からの情報提供

第3回
8月8日（火曜日）10時00分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● ヘルプカード（たすけてねカード）の見直し
● 防災訓練への参加・協力の検討
● 公開学習会開催の検討
● 中間報告に向けて
● 委員及び各関係機関からの情報提供

第4回
9月26日（火曜日）10時00分～12時00分（於：消費者生活センター大集会室）
● 公開学習会
「地域での災害に備えて～障がい者の自助・共助を学ぶ～」開催

第5回
12月18日（月曜日）10時00分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● 前期の振り返り
● 福祉避難所開設訓練への協力検討

第6回
1月18日（木曜日）10時00分～12時00分（於：さぽーとぴあ多目的室）
● 福祉避難所開設訓練への協力検討
● 施設長会へのアンケート調査実施の検討
● 最終報告に向けて

第7回
2月14日（水曜日）10時00分～12時00分（於：さぽーとぴあ）
● 福祉避難所開設訓練への協力参加
● 施設長会へのアンケート調査の結果確認
● 年度まとめ

作業部会開催日：6月14日、8月3日、8月31日、11月8日、1月11日、2月7日

(3)　防災訓練への参加
10月8日（日曜日）9時00分～12時00分
大田区総合防災訓練（大森西地区）
協議会関係者：5名
区職員：2名

10月15日（日曜日）9時30分～12時00分
大田区総合防災訓練（雪谷地区）
協議会関係者：2名
区職員：1名

就労支援部会
就労支援部会は、障がい者就労支援におけるネットワークであることに重点をおき、今年度も各委員や各委員が所属している他のネットワークからの情報提供の時間を多く設けました。障がい者の就労継続や地域生活を送る上での情報共有や意見交換の場となっています。
具体的な地域課題としては、「障害福祉サービスによる福祉的就労」と「アルバイト就労」の併用の在り方や、脳血管性疾患などによる介護保険サービスと障害福祉サービスの併用・連携などに関して、事例を通して検討を行いました。
今後も障がい者の就労（福祉的就労を含む）に関する地域の仕組みについて考え、解決策を検討していく場としていく必要性を感じています。
今年度は、とりわけ、次期障がい施策推進プランの検討や自立支援協議会全体の在り方について多くの議論を交わしました。「専門部会のみ委員」を含め、委員間での意見交換を多く設定すべきではないかという意見や、自立支援協議会で検討した地域課題をどのように障がい者施策推進会議へ報告するかなど、自立支援協議会をよりよいものにしようという部会参加者の思いが反映される形となりました。今後も当事者や支援現場の声をきちんと反映し、地域課題の検討を継続していきます。
就労支援部会長　鶴田　雅英

（1）　就労支援部会委員名簿（省略）
（2）　開催状況と内容
第1回
5月15日（月曜日）15時00分～17時00分（於：本庁舎902会議室）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 作業部会委員の選出
● 年間スケジュールの確認
● 29年度の検討課題の確認
・次期障がい施策推進プラン策定について
・就労支援ネットワークづくり
・平成30年度「就労定着支援事業」に向けて
・多様な働き方の検討
・障がい福祉サービスと介護保険サービスとの関係問題の検証

第2回
6月19日（月曜日）15時00分～17時00分（於：蒲田地域庁舎小会議）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 編集委員の選出
● 年間スケジュール・議題の確認
● 29年度協議会・運営会議についての確認
● 次期おおた障がい施策推進プランについて
27・28年度の検討内容の振返り

第3回
7月24日（月曜日）15時00分～17時00分（於：本庁舎902会議室）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 次期障がい施策推進プランについて
・実態調査報告書の内容を確認。
・実態調査結果から施策に反映してほしい地域課題を検証。

第4回
8月21日（月曜日）15時00分～17時00分（於：本庁舎902会議室）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 事例検討「就労継続支援B型事業所とアルバイト就労との併用について」
● 次期障がい施策推進プランについて
部会としての意見内容の検討
（第2回、第3回の部会での検討内容の確認）

第5回
9月21日（木曜日）15時00分～17時00分（於：さぽーとぴあ集会室）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 次期障がい施策推進プランについて
障がい者施策推進会議にて示された次期障がい施策推進プラン骨子の内容を確認
● 事例検討
「障がい・介護サービス併用や双方サービス間の連携における課題について」

第6回
10月16日（月曜日）15時00分～17時00分（於：本庁舎902会議室）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 平成30年度雇用促進法改正を控えて
ゲストスピーカー「ハローワーク大森雇用指導官」、大田区の障がい者雇用の動向と区内企業の指導方針の確認
● サポートセンターの29年度上半期実績報告
● 就労アセスメントの実施状況確認

第7回
11月16日（木曜日）15時00分～17時00分（於：さぽーとぴあ集会室）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 多様なネットワークの構築について
東京都若者社会参加応援事業「Area1」の事業説明
● 次期障がい施策推進プランの素案の確認
● 公開セミナーに向けて

第8回
12月18日（月曜日）15時00分～17時00分（於：蒲田地域庁舎小会議）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 公開セミナーに向けて
テーマ検討、講師選定、周知方法検討

第9回
1月15日（月曜日）15時00分～17時00分（於：本庁舎902会議室）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 公開セミナーの準備
内容の確認、役割分担の確認
● 第三回本会に向けて

第10回
2月15日（木曜日）15時00分～17時00分（於：さぽーとぴあ集会室）
● 委員、ネットワーク、事務局からの情報提供
● 年度のまとめ、次年度に向けて
● 第3回本会の報告内容の確認
● 公開セミナーの準備

作業部会開催日：5月10日、6月5日、7月3日、8月7日、9月13日、10月2日、11月6日、12月4日、1月4日、2月5日

こども部会
「こどもが主役のこども部会であるために」
今年度のこども部会は、委員・部会のみ委員15名、関係者8名で10回開催しました。設立5年目となり、大田区児童発達支援地域ネットワーク会議と連携として合同研修会を開催した他、大田区発達障がい児・者支援計画の点検・評価を手がけました。
また、これまでこども部会で検討してきたことをもとに、「ライフステージに応じた発達支援マップ作り」の意見交換も重ねました。出生から18歳まで、成長とともに変化していく必要な支援を一覧にする作業では、お互いの専門分野を超え多くの気づきがありました。今後、このマップをさらにブラッシュアップしていき、相談場面等の実践の場で活用できればと希望が膨らんでいます。
この他に年間を通じて、委員からの情報提供の時間を意識的に設けました。これにより「それぞれの現場を知る」こともできました。さらに、区内にある社会資源を知るためにゲストスピーカー2名の方にもお越しいただき、大田区のこどもを取り巻く現状と課題等について学びました。
発達障がい児の支援については、全区立小学校に特別支援教室（サポートルーム）が設置され2年目となった他、障がい者総合サポートセンターでは新たに学齢期の発達障がい児支援事業の実施に向けて、増築工事が進んでいます。今後も、学校や障がい者総合サポートセンター等関係機関と活発な意見交換をしていきたいと考えています。
次年度は、今年度積み上げたものをさらに具現化し、主役であるこどもとそのこどもを支えている家族の笑顔が増えるための一助になるような活動を展開していきたいと思います。
こども部会長　谷村　淳子

（1）　こども部会委員名簿（省略）
（2）　開催状況と内容
第1回
5月16日（火曜日）9時00分～11時00分（於：消費者生活センター第6集会室）
● 昨年度の取組についての確認
● 今年度の検討課題の確認
・ライフステージに応じた相談支援の検討
・区立小中学校の教育の場面との連携
・それぞれの「現場」を見る・知る機会作り
・児童発達支援地域ネットワーク会議との連携
・障がい施策推進プランの点検、評価
・発達障がい児・者支援計画の点検、評価

第2回
6月20日（火曜日）9時30分～11時30分（於：消費者生活センター第6集会室）
● 今年度の進め方
・相談支援や福祉サービスについて
・分かりやすいツール(発達支援マップ)の作成
●年間スケジュールについて

第3回
7月11日（火曜日）9時30分～11時30分（於：消費者生活センター第6集会室）
● 発達支援マップ作成に向けて
・行政や関係機関の取組についての情報共有
・マップ作成にあたっての留意点

第4回
8月15日（火曜日）9時30分～11時30分（於：本庁舎202会議室）
●発達支援マップ作成
・出生から就学まで
●ゲストスピーカー
NPO法人こあら村　藤岡　邦子　氏

第5回
9月19日（火曜日）9時30分～11時30分（於：本庁舎203会議室）
●発達支援マップ作成
・就学から18歳まで
●ゲストスピーカー
　気まぐれ八百屋だんだん　近藤　博子　氏
●中間報告に向けて

第6回
10月17日（火曜日）9時30分～11時30分（於：消費者生活センター第1集会室）
●中間報告について
・発表内容の確認
●発達支援マップ作成
・18歳までのライフステージについて修正

第7回
11月21日（火曜日）9時30分～11時30分（於：本庁舎202会議室）
●発達支援マップ作成
●児童発達支援地域ネットワーク会議との合同研修について

第8回
12月19日（火曜日）9時30分～11時30分（於：さぽーとぴあ多目的室）
●児童発達支援地域ネットワーク会議との合同研修
・テーマ「中学校特別支援学級の指導で大切にしている事」
・講師　大田区立大森第八中学校　
教諭　武富　泰樹　氏

第9回
1月16日（火曜日）9時30分～11時30分（於：消費者生活センター第2集会室）
●発達障がい児・者支援計画点検評価について
●発達支援マップ作成について
●児童発達支援地域ネットワーク会議との合同研修を終えて

第10回
2月20日（火曜日）9時30分～11時30分（於：本庁舎901会議室）
●発達障がい児・者支援計画点検評価について
●年度まとめ

作業部会開催日：6月8日、6月29日、7月25日、9月6日、10月5日、11月6日、1月9日、2月5日

地域移行・地域生活支援部会
　今年度の方向性は過去2年間の現状把握と課題抽出を踏まえて、解決に向けて具体的な取組を提案し、実施していこうというものでした。しかしながら、今年度の部会が始まると、委員の皆さん一人ひとりの問題意識はあっても、部会としての課題抽出はできていないのではないかという議論になりました。　そこで、当初からの議論にもあった、「戻る仕組み」と「支える仕組み」の検討を、今年度は、身体・知的・精神の3障害それぞれの地域移行の事例を通して行うことにしました。そして、「課題整理票」を使いながら部会として課題を共有し、「すぐに取り組めること」と「取り組むには時間を要すること」を検討し、まとめていきました。それにより、外に向けてもわかりやすく見えやすい形で部会の取組を発信できるようになったのではないかと感じています。　特に、「すぐ取り組めること」の中で、課題であった「グループホーム情報の発信」について、グループホーム連絡会と意見交換できたことは、今年度の成果だと思います。　また、部会での議論を活発にする取組として、3つの事例について計5回グループワークを行いました。事例検討の進め方もそのたび試行して、部会で取り組みやすい方法を検討しました。　次期障がい施策推進プランでも「地域生活移行支援の充実」が個別施策に掲げられています。部会で検討された課題や解決案を行政としても受け止めていただくとともに、来年度も部会の「肝」であります「戻る仕組み」と「支える仕組み」の検討を継続しながら、「共に」考えていきたいと思います。
地域移行・地域生活支援部会長　青山　明子

（1）　地域移行・地域生活支援部会委員名簿（省略）
（2）　開催状況と内容
第1回
6月7日（水曜日）10時00分～12時00分（於：消費者生活センター第4集会室
● 昨年度の振り返り
● 今年度の進め方について
● 年間スケジュールについて

第2回
7月26日（水曜日）10時00分～12時00分（於：本庁舎902会議室）
● 年間の議題項目の検討
● 勉強会の検討・準備
● グループホーム連絡会との連携

第3回
8月23日（水曜日）10時00分～12時00分（於：本庁舎902会議室）
● 今年度の部会運営の方向性について
● 地域資源一覧を活用した事例検討（グループワーク）
● 勉強会の検討・準備
● グループホーム連絡会との連携

第4回
9月27日（水曜日）10時00分～12時00分（於：本庁舎902会議室）
● 第3回の事例検討のまとめ
● 勉強会の検討・準備
● 中間報告に向けて
● グループホーム連絡会との連携

第5回
11月22日（水曜日）10時00分～12時00分（於：本庁舎902会議室）
●後期の部会運営の確認
●公開勉強会に向けて
●事例検討（2）

第6回
12月20日（水曜日）10時00分～12時00分（於：本庁舎902会議室）
●公開勉強会の振り返り
●第6回　事例検討（2）の振り返り
・「体験」の在り方について（全体）
・抽出された課題の解決策を検討（グループ）

第7回
1月31日（水曜日）10時00分～12時00分（於：本庁舎202会議室）
●事例検討（3）
●事例検討の進め方を検証
●第3回本会に向けて

第8回
2月22日（木曜日）10時00分～12時00分（於：本庁舎902会議室）
●事例検討（3）の振り返り
●新サービス「自立生活援助について」
・ゲストスピーカー
●第3回本会に向けて

作業部会開催日：5月31日、7月19日、8月16日、9月20日、11月15日、12月8日、1月24日、2月9日

平成29年度は、下記のとおり研修会を5回開催しました。
いずれの研修会も、各専門部会で検討されてきた課題を踏まえ、対象者や
テーマ・内容等を検討して開催したものになります。
平成30年度も各専門部会が中心となり、研修会を企画していきます。

相談支援部会企画
日時 平成29年12月4日（月曜日）15：00～17：00
場所 さぽーとぴあ多目的室
タイトル サービス等利用計画の評価と視点
講師 平井　勝　氏
（目黒区健康福祉部障害福祉課　身体障害者相談係長）
参加者
（内訳） 29名
（内訳：当事者家族1名、支援者（相談支援事業所等）10名、
区職員9名、部会委員7名、その他2名）
内容 目黒区の取組を参考に、本人が望む生活を実現するサービス等利用計画作成の視点や、支給決定機関が重視するサービス等利用計画ポイントについて。

防災部会企画
日時 平成29年9月26日（火曜日）10：00～12：00
場所 消費者生活センター大集会室
タイトル 地域での災害に備えて
～障がい者の自助・共助を学ぶ～
講師 鍵屋　一　氏
（一般社団法人　福祉防災コミュニティ協会　代表理事）
参加者
（内訳） 84名
（内訳：部会委員9名、区職員13名、その他62名）
内容 災害に備えて、平常時から準備すべきことや必要な体制作りについて。

就労支援部会企画
日時 平成30年2月22日（木曜日）15：00～17：00
場所 大田区民ホール　アプリコ　小ホール
タイトル 生きづらさを抱える方たちの就労を考える
講師 東京大学社会科学研究所　助教　御旅屋　達　氏
参加者
（内訳） 84名
（内訳：企業7名、関係機関63名、部会委員14名）
内容 ● 若者支援の現状と課題
● 若者支援における、障がい福祉サービスや障がい者雇用との関わりや考え方
● 大田区における生きづらさを抱える方たちへの支援事例の報告

こども部会企画
日時 平成29年12月19日（火曜日）9：30～11：30
場所 さぽーとぴあ多目的室
タイトル 中学校特別支援学級の指導で大切にしていること
講師 大田区立大森第八中学校　主任教諭　武富　泰樹　氏
参加者
（内訳） 94名
（内訳：部会委員12名、ネットワーク会議構成事業所72名、部会委員兼ネットワーク会議構成事業所3名、その他4名、事務局3名）
内容 ● 生徒にとっての学級の存在
● 特別支援学級の役割
● 特別支援教育が目指すもの

地域移行・地域生活支援部会企画
日時 平成29年11月29日（水曜日）10：00～12：00
場所 さぽーとぴあ多目的室
タイトル 障がい者の地域生活を支えるために
～共助として地域ができること～
講師 戸枝　陽基　氏
（NPO法人ふわり・社会福祉法人むそう　理事長、日本福祉大学客員教授）
参加者
（内訳） 36名
（内訳：支援者（施設職員等）12名、
区職員7名、部会委員14名、その他3名）
内容 誰もが安心して、自分らしく暮らせる地域づくりのために、既存の地域資源を生かした「共助」としての取組について。

平成28年度までは、本会や専門部会の進め方の調整等を、会長・副会長・各専門部会長で構成する「役員会議」で行っていました。また、協議会の在り方の検討等を、役員及び有志の委員で構成する「運営会議」で行っていました。
平成29年度からは、平成28年度までの「役員会議」と「運営会議」の役割を整理し、より円滑に協議会を運営するための新たな会議体として、会長・副会長・各専門部会長で構成する「運営会議」を設置しました。
この「運営会議」は、協議会（本会・専門部会）の運営方法の検討や各専門部会の情報共有を行う場として、今年度は4回開催しました。全委員にアンケートを実施するなど、より具体的かつ活発な協議会運営に向けて、取り組みました。

第1回
5月19日（金曜日）10時00分～12時00分（於：消費者生活センター第5集会室）
● 運営会議の位置づけ・進め方の確認
・運営会議では協議会の運営方法を議論する。
・出席者は議題に応じて別途検討する。
● 今年度の協議会の進め方について
・全部会で共通視点(虐待防止）を持って取り組む

第2回
9月27日（水曜日）14時00分～15時00分（於：本庁舎206会議室）
● 第2回本会について
・議題の確認をし、意見交換の時間確保
・各部会、協議会の目的に沿った活動を行う。

第3回
11月29日（水曜日）13時45分～14時45分（於：新井宿特別出張所2階会議室）
● 前回本会を振り返り、今後の本会の進め方を検討
・各部会報告は簡潔にし、時間内の報告に努める。
・区の報告はホームページ等活用し短縮する。
・来年度に向けた意見交換の時間を確保する。
● 各部会の運営状況等の確認
・委員の発言機会と時間が確保されているか確認
・部会の運営方法の検討の必要性を確認

第4回
1月31日（水曜日）13時30分～14時30分（於：本庁舎901会議室）
● 第3回本会に向けて
・報告書の構成検討、リード文等記載の分担
・本会の議題・時間配分・意見交換のテーマ検討
● 運営会議から全委員にアンケート
・全委員の意見集約のためにアンケートを実施
・本会及び次年度の取組の参考とする。
● 次年度の会議体に変更予定がないことを確認

平成24年度に発行を開始した「大田区自立支援協議会だより」については、定期的な発行に向けて、平成25年度より「編集会議」を設置しています。編集会議は、各専門部会から選出された編集委員により構成され、協議会だよりの掲載内容の検討などを行う場です。
　平成29年度は第15号と第16号を発行しました（P89～98参照）。
今年度は、自立支援協議会を知らない方でもわかりやすい内容であることと、自立支援協議会を広く周知するための紙面づくりをめざしました。
協議会だよりは、区内障がい者施設等関係部署に配布している他、大田区役所障害福祉課及び障がい者総合サポートセンターの窓口で配布しています。また、過去に発行した協議会だよりは、大田区ホームページからダウンロードすることができます。今後も、自立支援協議会の取組に関心を持っていただけるように、協議会だよりを通じて広く情報発信をしていきます。

8月23日（水曜日）13時00分～15時00分（於：さぽーとぴあカンファレンス室）
● 自己紹介
● 年間発行計画
● 紙面構成
● 役割分担
● 配布計画
● 今後の作業予定について

平成30年度に向けた課題について（専門部会）

● 相談支援部会
○ 今後の個別支援会議の取組
・ 複数の要素を取り入れた事例を用いて、課題抽出を継続
・ 今まで抽出してきた共通課題について、具体的な取組を検討
○ 相談支援事業所と支給決定機関を含めた相談支援体制の在り方を検討

● 防災部会
○ 地域とのつながりを意識した取組として、地区防災訓練への参加を検討
○ 他の専門部会やネットワークと連携して取り組む災害対策の検討
○ 自助・共助の能力を高めるための学習や情報発信の継続
○ 福祉避難所開設訓練の推進及び協力参加

● 就労支援部会
○ 障がい施策推進プランの着実な実施に向けて
・ プラン内の就労に関する項目について、改めて整理確認
・ 進捗状況を確認し、部会として協働で取り組める内容を検討
○ 就労支援ネットワークづくり
・ 高次脳機能障がい者、身体障がい者等中途障がい者の就労支援
・ 若者支援、普通高校、大学、フリースクール等との連携
○ 雇用促進法外や企業就労以外の多様な働き方について
・ 区立施設の通所調整会議や就労アセスメントなどに関する実態把握や情報整理
・ 多様な働き方の検討（超短時間就労や今の時代の就労継続B型の在り方等）

● こども部会
○ ライフステージに応じた切れ目のない相談支援について
・ 発達支援マップ作成の継続
○ 大田区児童発達支援地域ネットワーク会議との連携の継続
○ 学齢期の支援体制についての検討

● 地域移行・地域生活支援部会
○ 次期障がい施策推進プランの数値目標等の達成に向けて
・ グループホーム連絡会との連携を継続
・ 地域移行・地域定着支援事業、自立生活援助事業の活用方法の周知
・ 地域で暮らす「体験の場」の実態把握や課題検証
・ 公開勉強会の開催による情報発信

　平成20年に大田区が設置した大田区自立支援協議会は、「障がい者及び障がい児の地域における自立した生活を支援するため、相談支援事業をはじめ、地域の障害福祉の課題について具体的な検討を行うこと」を目的としています。
　これを受けて、今年度も協議会委員、専門部会のみ委員等は、属する部会において協議してきました。設立当時は手さぐりであった方向性も、10年間の積み重ねにより、それぞれの専門部会らしさを持ったテーマが打ち出されるようになってきたと、本報告書を通して感じていただくことができるのではないでしょか。
　今後の各専門部会の精力的な活動によって、地域の中の課題が、具体的な解決に結びついていくことに期待をしています。
　また、今年度新たに設置されました運営会議では、協議会設立以来初めての取組として、本会終了後に振り返りのための時間を設けました。その中で、本会及び次年度の取組の参考とするため、協議会委員、専門部会のみ委員を対象にアンケートを実施しました。
　このように今年度は、関係機関とのネットワークの構築で人をつなぐこと、相談をつなぐこと、そして、本会と専門部会の間のつながりを強めることができました。
　今後は、専門部会間をつなぎ、組織の活動を活発にすること、引き続き協議会だよりや研修会等によって、広く区民の皆様とつながりを持つために注力することも大事であると思います。
　障がい施策推進プランの基本理念である、障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちづくりのために、自立支援協議会がその役割を果たすことができるよう、今後も区民の皆様には関心の目を向けていただきたいと願っています。

大田区自立支援協議会副会長　山根　聖子

第2回本会資料（P35～）
第3回本会資料（P63～）
大田区自立支援協議会だより（P89～）