入院中の食事代・居住費

　入院中の食事代については、下表の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
　住民税非課税世帯の方で、マイナ保険証を使用していない方及びマイナ保険症を使用しているが90日を超える入院となる方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、申請してください。「限度額適用・標準負担額減額認定証」のページはこちら

（注釈1）高額療養費の支給対象にはなりません。
（注釈2）低所得者2：世帯主および国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯の方。
（注釈3）低所得者1：世帯主および国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する人（一定基準例：年金収入のみの1人の場合、年間収入約80万円以下）。
（注釈4）8月から翌年の7月までの入院中の食事代は、その年の住民税が適用されます。例：令和6年8月分から令和7年7月分までは令和6年度の住民税（令和5年中の所得）を基に食事代の自己負担額を判定します。　
（注釈5）小児慢性特定疾病病児童等又は指定特定医療を受ける指定難病患者の方は1食300円（令和7年3月31日までは280円）となります。 　

65歳以上で、療養病床（主とて長期にわたり療養を必要とする方のための病床）に入院する方の食事、居住費）などの負担額は下記のとおりです。

以下の方は、申請により食事代の差額が支給されることがあります。
詳しくはお問い合わせください。
●　住民税非課税世帯で、マイナ保険証もしくは限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなかったことで、減額を受けずに食事代を支払った方。
●　住民税非課税世帯のうち、過去12か月間に90日を超える入院をした方
（「長期」該当者）で、「長期」の適用を受けずに食事代を支払った方（さかのぼって「長期」該当と判明した場合を含む）。
●　指定難病の方で、難病の認定日以降、減額を受けずに支払った方
マイナ保険症を使用しているが90日を超える入院をした方「長期」の適用を受けた「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、申請してください。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」のページはこちら
費用を支払ってから2年を過ぎますと時効となり、申請ができなくなります。

・本人確認書類
・医療機関発行の領収書（食事療養費負担額の載っているもの）
・金融機関の預金通帳または振込先口座のわかるもの

大田区役所国保年金課国保給付係
詳しくはお問い合わせください。