その他の建築物の耐震診断・改修の費用の助成について

　学校、病院、集会場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で、
　一定の階数・延べ面積以上(原則として延べ面積1,000平方メートル以上かつ3階以上)の建築物が
　助成対象となります。
　※上記に当てはまらない建築物については「助成ステップ１　耐震コンサルタント派遣」
　「助成ステップ２　耐震診断」まで利用可能です。

　詳しくは、以下をご覧ください。
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　各助成ステップの内容については、以下のリンクをご参照ください。

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　区長が登録した「大田区耐震コンサルタント」を現地に派遣し、無料で耐震化の相談をお受けします。
　また、助成申請を行う予定の建築物が助成条件に適合しているかどうかを確認します。
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　耐震コンサルタント派遣を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は以下のページをご参照ください。

　建築物が地震に対して耐える力がどの程度あるかについて、国土交通省が定める基準を用いた方法により、
　建築士が診断を行い、その診断に係る費用の一部を助成します。
（注）耐震診断は、建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士が行う必要があります。
（注）契約は、区の助成金交付決定通知後に締結して頂く必要がございます。
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　耐震診断助成を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は以下のページをご参照ください。

　助成費用については、以下のとおりとなります。
　欄内の要する費用については、実際にかかった耐震診断費用と、
　下記の単価×延べ面積表によって算出した費用のうち、いずれか小さい額が適用されます。

　耐震診断の結果、構造耐震指標（Is値）が0.6未満とされた建築物については、
　耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上（Is値0.6以上）を図る改修方法の計画および
　耐震改修の設計を行い、耐震改修設計に係る費用の一部を助成します。
（注）契約は、区の助成金交付決定通知後に締結して頂く必要がございます。
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　耐震改修設計助成を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は以下のページをご参照ください。

　助成費用については、以下のとおりとなります。
　欄内の要する費用については、実際にかかった耐震改修設計費用と、
　下記の単価×延べ面積表によって算出した費用のうち、いずれか小さい額が適用されます。

　その他の建築物の場合は、建築物本体および外構物などが道路に突出している場合や、
　前面道路が道路上に整備されていない（道路幅員が4m未満である）などの場合については、
　是正を行わない場合は、耐震改修設計および耐震改修工事の助成を受けられません。
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　その他の建築物の場合は、設計図書と併せて耐震診断および耐震改修設計について評定の提出が必要です。
　評定とは、耐震診断や耐震改修設計の報告書を評定機関に提出し内容が妥当か判断を行った判定をいいます。
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　耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標（Is値）が0.6以上となる耐震改修工事を行う費用の一部を助成します。
（注）契約は、区の助成金交付決定通知後に締結して頂く必要がございます。
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　耐震改修工事助成を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は以下のページをご参照ください。

　助成費用については、以下のとおりとなります。
　欄内の要する費用については、実際にかかった耐震改修工事費用と、
　下記の単価×延べ面積によって算出した費用のうち、いずれか小さい額が適用されます。