新空港線(蒲蒲線)整備促進事業に関するよくある質問(Q&A)

ページ番号:318869203

更新日:2023年4月10日

Q1 新空港線とはどんな計画ですか?

A1

 新空港線は、東急多摩川線矢口渡駅付近から多摩川線を地下化し、東急蒲田地下駅、京急蒲田地下駅を通り、大鳥居駅の手前で京急空港線に乗り入れる計画です。

Q2 一期整備、二期整備とはどういうことですか?

A2

 国の答申第198号を受け、まずは蒲田駅と京急蒲田駅の未接続の解消を第一に考え、東急多摩川線を矢口渡付近から地下化・延伸し、京急蒲田駅までつなぐ区間を「一期整備」とし、京急蒲田駅から大鳥居駅の手前で京急空港線に接続する区間を「二期整備」としています。

Q3 いつごろ事業は完成するのですか?

A3

 現時点では未定です。一期整備区間につきましては、第三セクターが鉄道事業を行うための認可を取得した後に、さまざまな手続き(都市計画決定など)を約3年かけて行い、その後、工事を始めてから開業までは、おおむね10年程度かかると考えています。

Q4 整備主体や営業主体とは何ですか?具体的な計画は決まっているのですか?

A4

 新空港線は、「都市鉄道等利便増進法」という補助制度を活用して整備することを想定しております。この「都市鉄道等利便増進法」の特徴は、線路や駅施設などのインフラを整備する整備主体(下部)と、列車を運行・運営する営業主体(上部)に組織を分離して行う上下分離方式を採用しております。
 計画としては、整備主体には大田区が主な出資者となる公的第三セクターを、営業主体には東急電鉄を想定しています。

Q5 なぜ都市鉄道等利便増進法の活用を想定しているのですか?

A5

 都市鉄道等利便増進法は、「都市鉄道の既存ストックを有効活用しつつ速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与すること」を目的としています。
 新空港線は、既存のJR・東急蒲田駅-京急蒲田駅間をつなぐ路線であり、都市鉄道等利便増進法が対象とする施設の1つである「既存の都市鉄道施設の間を連絡する新線の建設」に合致しているため、都市鉄道等利便増進法の活用を想定しております。

Q6 大田区として新空港線が本当に必要ですか?区のメリットはなんですか?

A6

 新空港線整備により、区内東西移動利便性が大きく向上するとともに、羽田空港と渋谷・新宿・池袋などの拠点や和光・所沢・川越などの埼玉方面へのアクセスが拡充されるなど、東京圏全体の鉄道ネットワークが強化されます。さらに、災害時の代替ルートとしての役割も担います。
 また、新空港線と沿線まちづくりをあわせて進めることで地域活性化にもつながるため、区にとって重要な事業と考えます。 

Q7 新空港線ができることにより、蒲田のまちを素通りされるという声がある。それでも新空港線を整備するのか?区のメリットはないではないか?

A7

 新空港線の整備を契機として、蒲田駅及び沿線のまちづくりを行い、多くの人が訪れてみたいと思うような、より一層魅力あふれるまちにしていくことで、素通りするのではなく、遠くからでも人が訪れるようなまちを形成するよう努めていきます。

Q8 「協議の場」の進捗を教えてください。

A8

 まちづくりの要素等も加味し、新空港線をより良い事業プランとするため、東京都と大田区との間で「協議の場」を設け協議を進めていましたが、令和4年6月に開催した第5回において、都市鉄道利便増進事業における地方負担分の都区負担割合を含む事項について、東京都と合意をいたしました。

Q9 都区でどんなことについて合意したのですか?

A9

 以下6つの事項について、東京都と大田区で合意しました。
(1)区は、出資する第三セクターを新空港線事業主体とし、事業を推進すること。
(2)「都市鉄道利便増進事業」の地方負担分の負担割合について、都が3割、区が7割とすること。
(3)事業費の圧縮に努めていくこと。
(4)本事業を「特別区都市計画交付金制度」の対象事業とすることができるよう都区で調整を行うこと。
(5)京急蒲田から大鳥居までの二期整備について、都区は引き続き実現に向けた関係者の協議・調整を行うこと。
(6)これらの合意事項の実現に向けて東京都と大田区は責任を持って必要な対応を行うこと。

Q10 京急蒲田から先についての今後の予定はどのようになりますか?

A10

 京急蒲田から先の二期整備については、A9の合意内容のとおり、引き続き、東京都を含めた関係者と協議・調整を行います。

Q11 都区の費用負担割合について、都が3割、区が7割となった根拠を教えてください。

A11

 新空港線の利用者のうち、区は空港アクセスを除く大田区発着に関する旅客分を、都は空港アクセスに関する旅客等その他の旅客分を、それぞれ負担することとしたため。

Q12 区にとって財政的負担が多すぎではありませんか?

A12

 A9の合意内容にもあるとおり、新空港線の整備に都市計画交付金の対象事業とすることができるように、都区で調整を行うことにより、区の負担を低減することが出来ると考えます。
 また、これまでに基金を積み立てているため、これらを活用していく予定です。

Q13 運行ダイヤは決まっていますか?すべて東横線への直通運転となるのですか?

A13

 ダイヤなどの運行計画につきましては、営業主体が主体となって計画を行うため、未定となっております。

Q14 多摩川線は3両編成ですが、直通運転する場合の車両数はどうなるのですか?

A14

 編成数などの運行計画につきましても、営業主体が主体となって計画を行うため、未定となっております。

Q15 新空港線が完成すると、多摩川線の蒲田駅はどうなるのですか?

A15

 矢口渡駅から多摩川線を地下化するため、多摩川線蒲田駅は地下に駅舎が移ることとなります。

Q16 京急蒲田駅の地下は、どのあたりにできますか?

A16

  京急蒲田駅に近い道路などの公共用地の地下を想定しています。

Q17 蒲田駅において多摩川線の駅が地下化されると、多摩川線から池上線への乗り換えは不便になることはないのですか?

A17

 地下駅から地上駅への乗り換えとなりますが、乗換えの利便性については駅利用者にとって不便にならないような施設計画を検討しております。

Q18 区民への説明はどのように行っていますか。

A18 

各種イベントなどでの啓発活動等を通じて、多くの方々に説明させていただいております。

Q19 第三セクター設立後のプロセスを教えてください。 

 A19

 まずは、第三セクターが構想申請を国に提出します。この構想について大臣から認定を受けた後、鉄道事業者と連名で速達性向上計画を提出し、この計画についても大臣の認定を受けます。
 これらの手続きに基づき、鉄道事業法の特例として国土交通大臣から鉄道事業者とみなされる許可を第三セクターが受け、事業認可となります。その後、環境影響評価の手続き、都市計画決定、都市計画事業の認可等を経て工事着手となります。

Q20 第三セクターへの出資比率について教えてください。

A20

 設立時は、大田区が61%、東急電鉄が39%となります。
 新空港線は、都市鉄道等利便増進法に基づく事業で整備することを想定しています。この事業の補助金を活用するためには、第三セクターが公的第三セクターである必要があります。その公的第三セクターとなるために大田区は51%以上の出資を行う必要があります。一方、東急電鉄については、第三セクターが東急電鉄の連結子会社にならないために、出資が40%未満である必要があります。なお、区が出資した資金は、区の公有財産になります。

Q21 大田区と東急電鉄以外に出資を求めることはありますか?

A21

 第三セクターにおける出資比率は、A20のとおり、区が51%以上かつ東急電鉄が40%未満である必要があります。区の出資額を最小に抑えるためには残りの10%分について出資を募る必要があります。新空港線の整備は、区内の移動利便性が向上するだけでなく、空港アクセスの強化や沿線まちづくりの推進等の大きな効果が期待されています。
 そこで、残り10%分については、こうした新空港線整備の趣旨や意義にご賛同いただける企業の皆様に対し、第三セクターと連携して出資を呼び掛けていく予定です。

Q22 最終的に大田区は第三セクターにいくら出資するのですか?

A22

 都市鉄道等利便増進法に基づく事業では、全体事業費の3分の1について、第三セクターが負担することとなるため、事業費が約1360億円の場合、第三セクターが資金調達する金額は約450億円となります。第三セクターが金融機関から借入れを行うためには、その約450億円の20%にあたる約90億円が資本金として必要となります。
 そのうち、大田区は最低でも51%を保有する必要があるため、約46億円以上の出資を想定しています。

Q23 第三セクターが破綻する心配はないでしょうか?

A23

 第三セクターが借入金を償還する年数、いわゆる累積資金収支黒字転換年数について、都市鉄道利便増進事業に採択されるための国の基準は、40年以内とされています。このように、大田区だけでなく、国からも事業の適格性を厳しく審査されることから、第三セクターが破綻することは考えておりません。

Q24 最近の物価高騰を受けて、事業費の見直しを行いますか?

A24

 現在公表している事業費約1360億円については、平成28年度から令和2年度までの物価上昇を加味しています。今後は第三セクターが最新の物価上昇などを加味した上で、再度、事業費を算出することとなります。

Q25 新空港線の運賃はどのようにして決まりますか?

A25

 運賃などの運行の詳細については、現時点で未定であります。最終的に鉄道事業者が国に認可申請をした上で決まっていきます。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader のダウンロードへ

Get Adobe Acrobat Reader

お問い合わせ

鉄道・都市づくり課

電話:03-5744-1212
FAX :03-5744-1526
メールによるお問い合わせ