住宅リフォーム助成事業

区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者に区が定めるバリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策、住まいの長寿命化のリフォーム工事及び吹付アスベスト除去工事を発注する場合、工事費用の一部を助成します。また子育て支援や新しい生活様式に対応するための工事についても一部を助成します。

• 工事開始前に事前申込（仮申請）の手続きが必要となります。

（1）大田区の住民基本台帳に記載があること。
（2）子育て世帯の場合、事前申請（仮申請）時に大田区内の物件の売買契約が済み、助成申請（本申請）時に建物の登記事項証明書が提出できること。
（3）子育て世帯でバリアフリー対策のための工事を希望し、事前申込（仮申請）時に大田区内の賃貸物件に転居または転入のための賃貸借契約が済んでいること。
（4）所有する賃貸アパート等で自己が居住していない場合は対象になりません。
（備考1）子育て世帯とは中学生以下のこどもと同居し、扶養する世帯員がいる世帯。助成申請（本申請）時に出生が確認できれば妊娠中でも事前申込（仮申請）ができます。
（備考2）子育て世帯に限り、令和6年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住していなくても事前申込（仮申請）ができます。

（1）工事を行う個人住宅の所有者
（2）集合住宅の管理組合の理事長（共用部分のアスベスト除去工事の場合のみ）
（3）工事を行う個人住宅の賃貸借人（注釈1）（バリアフリー対策工事の場合のみ）
　（注釈1）書面により賃貸借契約を締結し家賃の支払いがあり、所有者の承諾を得ていること。

（1）事前申込（仮申請）をした日以降に工事を開始し、助成申請（本申請）受付期限（令和7年3月25日）までに申請受付を完了することができる工事
（2）施工業者が一社による工事

（1）区が定める助成対象工事一覧表に記載のある工事
（2）総工事費用が10万円以上（税抜）の工事、ただし子育て支援や新しい生活様式への対応工事は5万円以上（税抜）

区内中小業者（区内に主たる事業所（本社）を有し、中小事業基本法第2条に規定される区内の法人または個人事業者）
（注釈1）「他の市区町村に本社がある大田区内の支店」による工事は対象になりません。

• 工事を始める前に、事前申込書（仮申請）に必要書類を添えて提出してください。
• 工事完了後速やかに、助成申請書（本申請）に必要書類を添えて提出してください。
• 委任状があれば、受注した区内中小事業者による代理申請の受付ができます。

（1）所有している賃貸用アパート等
（2）住宅敷地内で建物本体に付属しないもの（例：塀、階段、庭、車庫、倉庫）