介護職員処遇改善加算の手続きについて(地域密着型サービス)

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更新日:2022年7月22日

1 介護職員等ベースアップ等支援加算について

介護職員等ベースアップ等支援加算とは

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)を踏まえ、令和4年度介護報酬改定が行われ、令和4年10月以降について介護職員の収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置を講じることが創設されました。
当該加算の詳細等については、下記添付の厚労省の通知をご参照ください。

令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合は、下記(1)~(4)をご確認いただき、必要書類を担当までご提出お願いいたします。

(1)取得要件

介護職員等ベースアップ等支援加算の取得要件は下記のとおりです。

●介護職員等ベースアップ等支援加算の取得要件
・介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅲいずれかを取得していること
・加算額の3分の2以上は基本給又は毎月支払われる手当の引上げに使用すること

(2)提出書類

下記2点の添付書類を作成し、提出期限までに大田区へご提出お願いします。

計画書の記入例です。計画書作成前に必ずご一読ください。 

下記書類は該当する場合のみ、計画書と合わせて提出してください。

(3)提出期限

令和4年8月31日(水曜日)必着  

(4)提出先

〒144-8621
大田区蒲田5丁目13番14号 大田区役所本庁舎3階 13番窓口
福祉部介護保険課 指定担当
電話番号 03-5744-1651
郵送もしくは、窓口に来庁の上ご提出ください。FAXやメール等での提出は受け付けていません。

2 令和3年度 介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善実績報告について

 令和3年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定をした全ての法人(事業者)は、実績報告書の提出が必要です。
 大田区内で地域密着型サービス事業所を運営している法人は、大田区へ実績報告書を提出してください。
 東京都が指定している広域型サービス(訪問介護、通所介護等)のみを運営している事業所は、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善の実績報告書の提出先は東京都への提出となりますのでご注意ください。
 大田区への提出は不要です。

提出期限:令和4年8月1日(月曜日)必着 

 年度途中で事業を廃止した場合や、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定を終了した場合にも、実績報告書の提出が必要となります。提出期限は以下の例のとおりです。 
 (例)7月末に事業所廃止または加算の算定を終了→9月支払(7月サービス提供分)→11月末日が実績報告提出期限となります。  

実績報告書の様式は、下記に添付しています。
 

提出先一覧表(計画書・実績報告書)
事業所の運営形態 提出先
イ 大田区内で地域密着型サービス(地域密着型通所介護等)のみを運営 大田区
ロ 大田区内で広域型サービス(通所介護、訪問介護等)のみを運営 東京都
ハ 大田区内で広域型サービスと地域密着型サービスを運営 (注釈1) 東京都・大田区
ニ 大田区内で広域型サービスと総合事業(通所型、訪問型サービス)を運営 (注釈2)   東京都

(注釈1) 同一事業者(法人)が、訪問介護(広域サービス)と認知症対応型通所介護(地域密着型サービス)を大田区内で運営をしている場合、東京都と大田区に計画書と実績報告書を提出する必要があります。
(注釈2) 平成30年度から大田区では、総合事業について処遇改善加算の対象外サービスとしているため、大田区への提出は不要です。
(提出先の例) 大田区内で、訪問介護(広域サービス)と総合事業の訪問型サービスを実施している法人
総合事業は介護職員処遇改善加算の対象外サービスのため、大田区への提出は不要。
訪問介護(広域型サービス)については、東京都へ計画書と実績報告書の提出が必要。

3 令和4年度 介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善計画書について

大田区で事業所指定を受けている地域密着型サービス事業者が、令和4年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、大田区へ令和4年度分の介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善計画書等の提出が必要です。

令和4年1月14日付けで厚生労働省老健局老人保健課から令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算算定に係る計画書の提出期限についての事務連絡がありました。
詳細については下記PDFをご参照ください。

(1)計画書様式等

厚生労働省から計画書の様式が示されましたので添付します。
なお、令和4年度は様式が変更となっています。変更部分については、計画書の様式に朱書きされていますのでご確認ください。

初めて介護職員処遇改善加算または介護職員等特定処遇改善加算を取得する事業所(新規取得)は、計画書とは別に大田区の指定を受ける地域密着型サービス事業所ごとに「介護職員処遇改善加算算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。

別紙1には、サービス種別ごとの加算率等が記載されていますのでご参照ください。

該当する場合のみ、計画書に添付の上提出してください。

(2)提出期限

提出期限:令和4年4月15日(金曜日)必着
(注釈1)本来の提出期限は2月末ですが、「介護職員処遇改善支援補助金」の新設に伴い、特例で延期になりました。

(3)提出先

提出先につきましては、「令和3年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書について」に添付の「提出先一覧表」をご参照ください。
【大田区の提出先】
〒144-8621
大田区蒲田5丁目13番14号 大田区役所本庁舎3階 13番窓口
福祉部介護保険課 指定担当
電話番号 03-5744-1651
郵送もしくは、窓口に来庁の上ご提出ください。FAXやメール等での提出は受け付けません。

(4)その他留意事項

・大田区の地域密着型サービス事業所で、大田区民以外の方が利用している場合は、その方の住所地の自治体への届出が必要となります。必要な提出書類等については当該自治体にご確認ください。
・大田区外の地域密着型サービス事業所で、大田区民の方が利用している場合は、事業所等が所在する保険者に届出を行うとともに、その届出の「計画書の写し(注釈1)」をご提出ください。
 また、新規で介護職員処遇改善加算等を取得する場合、または加算の区分変更する場合は、「介護職員処遇改善加算算定に係る体制等に関する届出書」をセットにして、大田区へご提出ください。
(注釈1)計画書等の写しとは、介護職員処遇改善計画書および介護職員等特定処遇改善計画書、処遇改善見込み額が算出された内訳が記載された様式をいいます。

4 介護職員処遇改善支援補助金について

令和4年2月から開設の介護職員処遇改善支援補助金につきましては、下記URLの東京都ホームページをご確認ください。
大田区ホームページにも、情報が更新され次第通知等を掲載しますので、ご参照ください。

令和4年2月2日通知(東京都)

東京都から介護職員処遇改善支援補助金のご案内(リーフレット:厚生労働省作成)について通知がありました。
介護職員処遇改善支援補助金の取得要件や申請方法、また、制度等に関するお問い合わせ先も掲載されていますので、ご参照ください。

令和4年1月31日通知(介護保険最新情報)

厚生労働省から通知された介護保険最新情報Vol.1031には、介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aについて掲載されていますので、ご参照ください。

令和4年1月26日通知(介護保険最新情報)

厚生労働省から通知された介護保険最新情報Vol.1030には、介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設向けリーフレット及びコールセンターの設置について掲載されていますので、ご参照ください。

5 令和3年度 介護職員処遇改善加算等研修会の実施について

このたび厚生労働省より、処遇改善加算の上位区分や、特定処遇改善加算の更なる取得に向けた支援のための研修会及び個別相談の実施について通知がありましたので、お知らせします。
詳細については、下記の令和3年10月1日付け介護保険最新情報Vol.1013をご参照ください。

6 加算区分の変更等について

 以下の内容に変更が生じた場合は、添付のエクセルファイル「提出書類一覧」をご確認の上、介護保険課指定担当へ必要書類をご提出ください。
・法人情報に変更が生じた場合(会社法による吸収合併等の事由による)
・就業規則(給与規程等を含む)に変更が生じた場合
・計画書の作成単位である事業所等に増減が生じた場合(新規指定・廃止等の事由による)
・加算区分の変更、特定加算を新規算定する場合
・加算を終了する場合

7 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の関係通知等

 東京都が実施している 「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業」の一環として、東京都社会保険労務士会が都内の介護サービス事業所向けに「無料電話相談窓口」を開設しており、介護職員処遇改善加算等の取得等についてアドバイスを行っています。
 また、介護職員処遇改善加算等の算定要件等について動画配信も実施しておりますので、ご活用ください。
 詳細等につきましては、下記東京都ホームページのURLをご参照ください。

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&AVol. 1)(令和3年3月 19 日)」の送付について

「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30 日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30 日)」の送付について

「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年8月29 日)」の送付について

「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23 日)」の送付について

「平成29 年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16 日)」の送付について

「平成27 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成27 年4月30 日)」の送付について

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お問い合わせ

介護保険課

指定担当 
電話:03-5744-1651
FAX:03-5744-1551
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