介護職員処遇改善加算の手続きについて(地域密着型サービス)

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更新日:2022年1月18日

令和3年度介護職員処遇改善加算等研修会の実施について

このたび厚生労働省より、処遇改善加算の上位区分や、特定処遇改善加算の更なる取得に向けた支援のための研修会及び個別相談の実施について通知がありましたので、お知らせします。
詳細については、下記の令和3年10月1日付け介護保険最新情報Vol.1013をご参照ください。

 

1 令和2年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の実績報告について

 令和2年度に加算の算定をした全ての法人(事業者)について、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書の提出が必要です。
 原則として、2021年8月2日(月曜日)が実績報告書の提出期限となります。
(注釈1)広域型サービス(訪問介護、通所介護等)のみの介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善の実績報告書については、大田区への提出は不要です。東京都への提出は必要となりますのでご注意ください。

 なお、年度途中で事業を廃止した場合や、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定を終了した場合にも、実績報告書の提出が必要となります。提出期限は以下の例のとおりです。
(例)7月末に事業所廃止または加算の算定を終了→9月支払(7月サービス提供分)→11月末日が実績報告提出期限となります。
詳しくは、下記担当にお問い合わせください。

提出先一覧表
事業所の運営形態 提出先
イ 大田区内で地域密着型サービス(地域密着型通所介護等)のみを運営 大田区
ロ 大田区内で広域型サービス(通所介護、訪問介護等)のみを運営 東京都
ハ 大田区内で広域型サービスと地域密着型サービスを運営 ※1 東京都・大田区
ニ 大田区内で広域型サービスと総合事業(通所型、訪問型サービス)を運営 ※2   東京都

(注釈1)1 同一事業者(法人)が、訪問介護(広域サービス)と認知症対応型通所介護(地域密着型サービス)を大田区内で運営をしている場合、東京都と大田区に計画書を提出する必要があります。
(注釈1)2 平成30年度から大田区では、総合事業について処遇改善加算の届出対象外事業としているため、大田区への提出は不要です。大田区内で訪問介護と総合事業の訪問型サービスを実施している法人は、大田区では総合事業が介護職員処遇改善加算の対象外サービスのため、大田区への提出は不要ですが、広域型サービスについては、東京都への提出は必要です。

2 令和3年度 地域密着型サービス事業に係る介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の計画書の提出について

 大田区で事業所指定を受けている地域密着型サービス事業者が、令和3年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、大田区へ令和3年度分の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算計画書等の提出が必要となります。加算を算定する事業者は、厚生労働省通知等ご確認の上、計画書等の提出をお願いいたします。

 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算計画書は、事業所の所在地が大田区内であっても、提出先が大田区とは限りませんので、上記の提出先一覧表を確認の上、提出先に誤りのないようお願いします。

(1)介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算について

令和3年の介護報酬改定に伴い、一部算定要件が変更になっている箇所があります。下記通知等にて算定要件を必ずご確認ください。

(注釈1)一部抜粋版です

(2)計画書様式等

初めて介護職員処遇改善加算または介護職員等特定処遇改善加算を取得する事業所(新規取得)は、計画書とは別に大田区の指定を受ける地域密着型サービス事業所ごとに「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。

該当する場合のみ、計画書に添付の上提出してください。

(3)提出先

〒144-8621
大田区蒲田5丁目13番14号 大田区役所本庁舎3階
福祉部介護保険課 指定担当
電話番号 03-5744-1651
郵送もしくは、窓口に来庁の上ご提出ください。FAXでの提出は受け付けません。

(4)その他留意事項

・大田区の地域密着型サービス事業所で、大田区民以外の方が利用している場合は、その方の住所地の自治体への届出が必要となります。必要な提出書類等については当該自治体にご確認ください。

・大田区外の地域密着型サービス事業所で、大田区民の方が利用している場合は、事業所等が所在する保険者に届出を行うとともに、その届出の「計画書の写し(注釈1)」と「介護職員(等特定)処遇改善加算算定に係る体制等に関する届出書」をセットにして、大田区へご提出ください。
(注釈1)計画書等の写しとは、介護職員処遇改善計画書および介護職員等特定処遇改善計画書、処遇改善見込み額が算出された内訳が記載された様式をいいます。

3 変更届について

 介護職員処遇改善計画書および介護職員等特定処遇改善計画書について、以下の内容に変更が生じた場合は、変更届をご提出ください。
・法人情報に変更が生じた場合(会社法による吸収合併等の事由による)
・就業規則(給与規程等を含む)に変更が生じた場合
・計画書の作成単位である事業所等に増減が生じた場合(新規指定・廃止等の事由による)
・加算区分の変更、特定加算を新規算定する場合
・加算を終了する場合

エクセルファイル内の【変更事項と必要書類】をご確認の上、介護保険課指定担当へ必要書類をご提出ください。

4 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の関係通知等

 東京都が実施している 「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業」の一環として、東京都社会保険労務士会が都内の介護サービス事業所向けに「無料電話相談窓口」を開設しており、介護職員処遇改善加算等の取得等についてアドバイスを行っています。
 また、介護職員処遇改善加算等の算定要件等について動画配信も実施しておりますので、ご活用ください。
 詳細等につきましては、下記東京都ホームページのURLをご参照ください。

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&AVol. 1)(令和3年3月 19 日)」の送付について

「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30 日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30 日)」の送付について

「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年8月29 日)」の送付について

「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23 日)」の送付について

「平成29 年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16 日)」の送付について

「平成27 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成27 年4月30 日)」の送付について

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介護保険課

指定担当 
電話:03-5744-1651
FAX:03-5744-1551
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