大田区職員定数基本計画

　大田区は、令和5年度に内閣府から2023年度の「SDGs未来都市」に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う「自治体SDGs モデル事業」にも選定されました。区は、社会状況が大きく変化する中においても、SDG sに掲げる17のゴール達成のための取組を着実に推進するとともに、子育て・教育の充実、激甚化する自然災害への対応、福祉と健康のまちづくり、経済と環境の両立、急速に進展する情報技術革新の活用など、幅広い課題に対応することが求められています。一方、近年の法改正等による長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの充実といった働きやすい環境の整備は、人材確保が困難となる中、熱意ある人材を確保し、職員一人ひとりの生産性を向上させるために重要な要素となっています。
　こうした中、区は、新たな総合計画の策定に向けた取組を進めています。新たな基本構想で示す将来像を実現していくためには、区政を支える職員について適正な定数の管理を行い、新たな施策体系や行政需要の変化等に応じた職員数を確保していくことが必要です 。
　現行の大田区職員定数基本計画は、令和4・5年度を計画期間としていましたが、新たな総合計画と連動した次期本計画の策定に向け、令和6年度まで期間を延長します。

　令和5年7月

　大田区は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化に対し、区民生活や地域経済の早期回復に向けた取組や、デジタル技術のさらなる活用による自治体経営の効率化などへの取組を進めるとともに、少子化・超高齢社会への対応や大規模自然災害への備えなど、様々な課題への対応に取り組んでいます。一方、財政面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、一般財源の減収が見込まれる状況の中、公共施設の維持更新に係る経費や社会保障関係経費の増加といった財政需要にも引き続き対応する必要があります。
　このような状況の中で、「新おおた重点プログラム（令和3年度版）」を着実に推進し、SDGsや脱炭素社会、国土強靭化にも対応した新たな行政課題に的確に対応していくため、最少の経費で最大の効果を発揮できる効果的・効率的な組織や執行体制を構築することが不可欠です。
　そのためには、事務事業の再構築及び業務プロセスの見直し、デジタル技術を活用した業務効率化などの持続可能な自治体経営の実現に向けた取組を加速させ、これらの見直しにより確保した人員を、より優先度の高い施策に振り向け、働き方改革への取組も踏まえながら、業務量に見合った適正な職員配置に努めなければなりません。
　本計画は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急課題の克服をテーマとした「新おおた重点プログラム」の計画期間との整合を図るとともに、持続可能な自治体経営に向けて、引き続き、事務事業の見直し等による行政資源の適正配分といった基本的な視点に基づき策定します。

　令和3年7月

　令和3年度以前の計画については、こちらをご覧ください。