立退き等に伴う転居費用の助成（大田区転居一時金助成）

　区内の民間賃貸住宅に3年以上居住し、次のいずれかの要件に該当する場合に、転居先となる民間賃貸住宅の賃貸借契約に要した礼金、権利金及び仲介手数料を一部助成します。事前申請が必要です。
《注意》家主等が転居のための費用（引越し代や家賃免除等）を負担する場合は、助成の対象となりません。

【要件】
・取壊しや、家主の都合による契約更新拒否で、立退きを要求されている。
・築年数がおおむね30年以上経過し、かつ専用トイレ又は台所が無い等
・火災等の非常事態のために、居住を継続することが困難であると認められる。

区役所本庁舎2階区民相談室では、専門相談を実施しています。