立退き等に伴う転居費用の助成（大田区転居一時金助成）

　区内の民間賃貸住宅に3年以上居住し、次のいずれかの要件に該当する場合、転居先となる区内民間賃貸住宅の賃貸借契約に要する礼金、権利金及び仲介手数料を一部助成します。事前申請が必要です。
《注意》家主等が転居のための費用（引越し代や家賃免除等）を負担する場合は、助成の対象となりません。

【要件】
・現住居の取壊しや、家主の都合による契約更新拒否で、立退きを要求されている。
・現住居の築年数がおおむね30年以上経過し、かつ専用トイレ又は台所が無い等。
・火災等の非常事態のために、居住を継続することが困難であると認められる。
・高齢者世帯のうち、主たる生計維持者の死亡により、世帯の所得が著しく減少した場合、現住居より低額な家賃の民間賃貸住宅へ1年以内に転居する単身高齢者

支払い後、60日以内に住宅・空家相談窓口へ申請してください。
事前申請が必要です。

区役所本庁舎2階区民相談室では、専門相談を実施しています。