幼児教育・保育の無償化(施設等利用給付認定)について

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更新日:2021年8月20日

 認証保育所、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する保護者の方へのご案内です。

幼児・教育保育の無償化対象施設・事業については下記一覧をご覧ください。

(注釈1)幼児・教育保育の無償化対象施設・事業は、区に書類を提出し、区の確認が終了した施設・事業です。
(注釈2)大田区外の認可外保育施設等をご利用の世帯は、施設等の所在する市区町村に幼児・教育保育の無償化対象施設・事業であるかご確認のうえ申請してください。

なお、個人が行う認可外保育施設(居宅訪問型保育事業)は一覧に掲載していません。
詳しくは、保育サービス基盤担当(03-5744-1277)にお問い合わせください。


認可保育園や小規模・事業所内保育園を利用している場合は、手続き不要です。
私立幼稚園を利用している場合は、こちらをご覧ください。
企業主導型保育施設を利用している場合は、こちらをご覧ください。

対象児童及び制度概要

大田区に住民登録のある世帯で
1 3歳児クラスから5歳児クラスに在籍する児童で保育を必要とする世帯(2号認定)
2 0歳児クラスから2歳児クラスに在籍する児童で保育を必要とする住民税非課税世帯(3号認定)

施設等利用給付認定について

認可外保育施設等を利用している方・これから利用予定の方で無償化の対象となるためには、住民登録のある市区町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。
(注釈1)認可保育所入所申請で発行される給付認定とは異なります。
(注釈2)令和3年4月の認可保育所への入所申込を行った方のうち、二次利用調整において入所等内定しなかった方には、施設等利用給付認定通知(みなし認定通知)を送付するため、認定手続きは不要です。

保育の必要性の認定要件は次のとおりです。
  認 定 要 件 認定基準・期間
1 就労 月48時間(概ね週3日、1日4時間)以上の就労を常態としている
2 妊娠・出産 出産予定月をはさんで前後2か月間
例)6月出産予定の場合4月1日から8月31日まで
3 疾病・障害 保護者が病気、障がいを理由に保育が困難
4 同居親族の
介護・看護
日常的な介護、病院付き添い等を理由に保育が困難
5 求職活動 求職活動を常態としている
認定期間は2か月間
6 就学 月48時間(概ね週3日、1日4時間)以上の就学を常態としている
7 育児休業 認定申請児童以外の子の育児休業を取得している
8 その他 災害による家屋の損傷に係る事由により保育に当たれないなど

認定手続きの期間

1 通常受付(常時受付)
⇒認定希望日または施設利用開始予定日の30日前から10日前(該当日が閉庁日の場合は翌開庁日)まで
(注釈1)認定希望日または施設利用開始予定日は必ず未来日になります。認定希望日または施設利用開始予定日の遡及は認められません。
(注釈2)月途中から施設利用を開始した場合は、その月の給付額は利用開始日からの日割り計算となります。
(注釈3)申請書の収受(保育サービス課に到着)日が認定期間の始期となります。申請書の収受日よりも施設利用開始日が後日の場合は施設利用開始日が認定期間の始期となります。1日から施設利用を開始した場合でも、その月の2日以降に申請書が収受された場合、その月の給付額は日割り計算となります。認定始期は遡及しないため申請書の提出時期にご注意ください。また、添付書類の入手が上記期日までに間に合わない場合は保育サービス課あてご相談ください。

2 大田区外から転入予定の方
⇒転入後、速やかに申請してください。

提出書類

新規申請

1 保育の必要性を証明するもの(申請書の裏面をご確認ください、下記様式類よりダウンロードできます)
2 市区町村民税所得割額が分かる証明書(課税・非課税証明書等)
(注釈1)認定希望月が令和3年4月から8月までは令和2年1月1日現在、9月から翌年3月までは令和3年1月1日現在の住民登録地が大田区外の方で、認定希望日時点で2歳児クラス以下に在籍している児童を認定申請児童とする場合に必要です。

変更申請

申請内容に変更が生じた場合は下記提出書類をご提出ください。

様式類

認可外保育施設等保護者負担軽減補助金について

認可外保育施設等を利用した際の利用費の一部を補助します。
施設等利用給付認定を受けることで補助金額が変更になる場合があります。
詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

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お問い合わせ

認定手続きに関すること
保育サービス課 保育利用支援担当 
電話:03-5744-1280 FAX :03-5744-1715
利用料の給付について
認可外保育施設等保護者負担軽減補助金事務センター(保育サービス課内)
電話:03-5744-1312
保育サービス利用全般に関すること
保育サービス課 保育サービスアドバイザー
電話:03-5744-1617 FAX :03-5744-1715

メールアドレス(共通)
kod-ho@city.ota.tokyo.jp