特別児童扶養手当

ページ番号:747597037

更新日:2021年7月1日

手当の概要

 この手当は、心身に障害を有する児童の福祉増進を図ることを目的とした国の制度です。
 手当を受けるためには、申請者本人が申請することが必要です。

1 手当を受けられる人

区内に住所があり、20歳未満で精神又は身体に中度以上の障害を有する児童を扶養している方で、下記2の「支給の制限」に該当しない場合に受けられます。
児童の障害の程度
(1)「身体障害者手帳」おおむね1級、2級、3級
(2)「愛の手帳」おおむね1度、2度、3度
(3)その他内部障害又は精神に障害があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にあるとき
 注意:特別児童扶養手当認定診断書を基に、東京都の医師が審査を行います。診断書の記載内容(障害状況)によっては、手当に該当しないこともあります。

2 支給の制限

 次のような状態にあるときは、手当の支給を受けることができません。
(1)申請者又は申請者の配偶者及び申請者と生計を同じくする扶養義務者の前年中の所得が、下記6の「所得限度額」の金額以上になるとき。
 この場合、受給資格の認定はされますが、手当は支給停止になります。
 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める、申請者の直系血族及び兄弟姉妹のことです。
(2)対象児童が、公的年金の給付のうち障害を支給事由とする厚生年金保険の障害年金、各種共済組合などの障害にかかる年金を受けているとき。
(3)対象児童が、児童(社会)福祉施設に入所しているとき。(母子生活支援施設、保育園、知的障害児通園施設等を除く)

3 申請に必要なもの

(1)申請者および対象児童の「戸籍謄本」(発行1か月以内のもの)
 (注釈1)大田区内に本籍がある方は、戸籍謄本の発行手数料は無料です。
(2)障害児の障害の程度を明らかにする特別児童扶養手当認定診断書(診断日が提出月又はその前月中のもの)、
  身体障害者手帳、愛の手帳
 (注釈2)「身体障害者手帳1級、2級、3級」、「愛の手帳1度、2度」の方は、診断書を省略できる場合があります。
 「身体障害者手帳(内部障害)」、「愛の手帳3度、4度」の方は診断書が必要となります。
(3)金融機関の通帳又はキャッシュカード(申請者名義の口座)

 様々な事情により児童が無戸籍となる場合には、ご相談ください。

4 手当額(月額)

重度障害児1人につき 月額 52,500円
中度障害児1人につき 月額 34,970円
 今後物価の変動等によって、手当額が改定される場合があります。

5 手当の支払い時期

(1)手当は、申請のあった翌月分から受給要件に該当しなくなった月分まで受けることができます。
(2)手当は、4月(12月、1月、2月、3月分)、8月(4月、5月、6月、7月分)、12月(8月、9月、10月、11月分)の3期に分けて受給者の口座に振り込みます。なお、12月期の支払いについてのみ、その前月の11月に振り込みます。

6 所得限度額

所得限度額
税法上の扶養親族等の数 令和2年中の所得額
申請者本人
令和2年中の所得額
扶養義務者等
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人以上
1人増すごとに
380,000円加算 213,000円加算

(注釈1)表中の所得額とは、給与所得だけの方は源泉徴収票の給与所得控除後の金額(事業所得等のある方は年間収入金額から必要経費を差し引いた金額)から下記7の「控除額」に該当した金額を控除した後の金額です。
(注釈2)総所得金額に給与所得控除・公的年金等控除が含まれている場合は、その合計額から10万円控除します。

7 控除額

限度額に加算する金額

・申請者本人
 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円
 特定扶養親族1人につき 250,000円
 扶養親族のうち、令和2年12月31日において年齢が16歳以上19歳未満(平成14年1月2日から平成17年1月1日生)であった者1人につき250,000円
・配偶者扶養義務者
 老人扶養親族1人につき60,000円
 注意:扶養2人以上(扶養親族が老人1人のみは加算なし)

所得から控除する金額

・社会保険料控除
 一律80,000円
・障害者、寡婦、勤労学生控除
 270,000円
・特別障害者控除
 400,000円
・ひとり親控除
 350,000円
・雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除
 控除相当額
・公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除
 特別控除額

この所得限度額表は、令和4年6月中の申請分まで適用されます。
所得額、扶養親族等の数、控除額は、税法上(課税計算上)で認められたものです。
寡婦控除、ひとり親控除については、税法上認められていなくても、要件を満たしている方については、控除できます。

8 個人番号(マイナンバ-)の提供について

平成28年1月から、いわゆる「番号法」の施行に伴い、特別児童扶養手当の申請の際には、申請者や対象児童等の個人番号(マイナンバ-)の提供をお願いします。

お問い合わせ

子育て支援課

児童育成係
電話:03-5744-1274
FAX :03-5744-1525
メールによるお問い合わせ