児童手当・特例給付（電子申請・郵送申請が可能です）

児童手当を継続して受給するためには、現況届の提出が必要です。

• 前年の所得状況など、児童手当を受給する要件を満たしているかどうかを確認します（対象の方には6月上旬に現況届の用紙とご案内を郵送しました）。
• 現況届を提出せずに2年間を経過すると、時効により受給資格がなくなりますので、ご注意ください。
• 現況届では受給者の変更や、支給対象のお子様が増えたことによる額改定（増額）等はできません。別途、手続きが必要になります。
• 特別出張所では受け付けておりませんので、ご注意ください。
• 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、電子申請の受付を10月8日まで再開いたしました。未提出の方はお早めにご提出ください。

令和3年2月分から5月分までの対象分を6月9日にご指定の口座にお振り込みしました。
金融機関によっては入金までに2、3日を要する場合があります。また、お子様の年齢や人数に変更があった等の理由により、月によって支給額が違う場合がありますので、必ず通帳記帳してご確認ください。

大田区にお住まいで、中学校修了前（15歳になった日以降の最初の3月31日まで・4月1日生まれの方は前日の3月31日まで）の国内に住民登録のあるお子様を養育している保護者のうち、生計中心者の方（所得が高い方）が対象になります。

• 生計中心者が公務員（国立大学法人、独立行政法人等を除く）の場合は、勤務先に申請してください。
• お子様が海外留学中の場合には、支給対象になる場合があります。

受給者本人の課税年度の前年の所得が対象となります。

児童手当・特例給付の算定は、所得額から控除額を引いた額と、所得制限限度額を比較します。

児童手当・特例給付を算定する所得額とは、給与所得（備考1）、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得（備考1）、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期・短期譲渡所得（備考2）、先物取引に係る雑所得等、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等、条約適用配当等の合計額をいいます。

児童手当・特例給付を算定する控除額とは、雑損控除（控除相当分）、医療費控除（控除相当分）、小規模企業共済等掛金控除（控除相当分）、障害者控除27万円（特別障害者の場合40万円）、寡婦（夫）控除27万円（特例の場合、35万円）、ひとり親控除35万円、勤労学生控除27万円、児童手当・特例給付の一律控除額8万円の合計額をいいます。

（備考1）給与所得または公的年金等に係る所得について、令和3年6月から、給与所得額および公的年金等に係る所得額の合計から10万円を控除した額で算定します。
（備考2）低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得について、令和3年6月から、特別控除後の額で算定します。

申請をした月の翌月分から支給されます。
ただし、申請日が異動日＝出生日や転入日（受給者の前住所の転出予定日）の翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内に申請した場合は、申請月から支給されます。
15日を過ぎて申請した場合、支給を受けられない月が発生することがありますので、月の後半に転入や出生があった場合は注意が必要です。

原則として、毎年2月、6月、10月にそれぞれ前月分までが支払われます。

手当を受けるには、申請が必要です。

• 子育て支援課こども医療係の窓口（区役所3階23番）、電子申請または郵送で申請してください。
• 転入及び出生に伴う申請の場合のみ、特別出張所での提出も可能です。
• 子育て支援課こども医療係の窓口で代理人（請求者と同一世帯以外の方）が申請する場合は、委任状が必要です。配偶者の方でも同一世帯以外の場合は委任状が必要です。

【電子申請】
こちらから、メニューにお進みください。申請入力完了時刻の属する日が申請受付日となります。

ぴったりサービスの操作に関するお問合せ先
マイナンバー総合フリーダイヤル　電話 0120-95-0178

【郵送申請】
以下の送り先まで郵送してください。係への到着日が申請受付日となります。
申請書及び関係書類はこちらからダウンロードできます。

〒144-8621　大田区蒲田5丁目13番14号
大田区子育て支援課こども医療係

（1）請求者名義の普通預金口座のわかるもの
・児童及び配偶者名義の口座はご指定いただけません。
・一部の地方銀行、信用金庫、信用組合、JA農協口座、ネットバンクについて、ご指定いただけない場合がございます。

（2）児童手当・特例給付別居監護申立書
請求者がお子様と別居している場合に必要です。

[注意事項]
・ 添付書類がすべて揃っていない場合でも、申請書を受け付けます。
・ 申請の際には、申請者や配偶者等の個人番号（マイナンバー）の提供をお願いします。
・ マイナンバー制度による情報連携の本格運用開始に伴い、所得証明書及び住民票の写し、請求者（保護者）の保険証は省略可能となりました。情報連携による確認ができない場合、別途書類の提出をお願いする場合があります。
・ 個々の状況により上記以外の書類の提出をお願いする場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

次のような場合には手続きが必要です。　手続き方法等、詳細はお問い合わせください。
・ 支給対象のお子様が出生等により増えたとき。
・ お子様と別居になったとき。
・ 離婚により受給者が変更になったとき。
・ 振込口座を変更したいとき（受給者名義以外の口座には変更できません）。
・ お子様が児童福祉施設等に入所したとき。
・ 受給者が公務員になったとき。
・ 受給者が大田区外へ転出したとき。
・ 受給者が死亡したとき。