児童手当・特例給付（電子申請・郵送申請が可能です）

令和4年12月29日から令和5年1月3日は窓口（特別出張所含む）での児童手当の申請が受付できません。この期間の申請は電子申請をご利用ください。申請方法については「4　申請方法」をご覧ください。

令和4年6月以降、以下のとおり児童手当の制度が一部変更になりました。

ア　毎年6月にご提出いただいていた現況届が令和4年度以降原則不要となります。
現況届で届け出られるべき内容を公簿等で確認できる場合は原則不要となります。
ただし、次に該当する人は、引き続き現況届の提出が必要です。現況届を送付しますので、ご提出をお願いします。

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所が大田区ではない
• 支給要件児童の戸籍がなく、住民登録ができない
• 離婚協議中で配偶者と別居されている
• 法人である未成年後見人、施設等受給者
• 令和3年度以前の現況届が未提出の他、大田区から提出の案内があった

イ　所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当・特例給付が受けられなくなります。

令和4年10月支給分から、生計中心者の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当・特例給付は支給対象外となります。
児童手当・特例給付が支給されなくなった後に、所得が上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要になります。
詳細は「2 所得の基準額、手当額」をご確認ください。

大田区にお住まいで、中学校修了前（15歳になった日以降の最初の3月31日まで・4月1日生まれの場合は前日の3月31日まで）の国内に住民登録のあるお子様を養育している保護者のうち、生計中心者（所得が高い方）が対象になります。

• 生計中心者が公務員（国立大学法人、独立行政法人等を除く）の場合は、勤務先に申請してください。
• 生計中心者が区外にお住いの場合は、生計中心者が居住している区市町村へお問い合わせください。
• 次の場合は、子育て支援課こども医療係へお問い合わせください。

（1）　お子様が海外留学している
（2）　父母以外の方が養育している
（3）　離婚協議中（離婚含む）でお子様とともに配偶者と別居している
（4）　配偶者から暴力を受けたため、お子様とともに配偶者と別居している

令和4年6月の児童手当法一部改正に伴い、生計中心者の所得が所得制限限度額未満の場合は「児童手当」、所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合は「特例給付」を支給します。
生計中心者の所得が所得上限限度額以上の場合は、令和4年10月支給分から、児童手当等は支給対象外となります。児童手当・特例給付が支給されなくなった後に、所得が「所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要になります。
以下の項目に該当する場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

• 年度内に税更正により所得が「所得上限限度額」を下回った場合
• 所得が「所得上限限度額」以上により支給対象外となったあと、海外転出等で日本国内に住所を有しなくなり、配偶者と児童が引き続き日本国内に居住し住所を有する場合

生計中心者本人の課税年度の前年の所得が対象となります。

児童手当・特例給付の算定は、所得額から控除額を引いた額と、所得の基準額を比較します。

児童手当・特例給付を算定する所得額とは、給与所得（備考3）、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得（備考3）、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期・短期譲渡所得（備考4）、先物取引に係る雑所得等、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等、条約適用配当等の合計額をいいます。

児童手当・特例給付を算定する控除額とは、雑損控除（控除相当分）、医療費控除（控除相当分）、小規模企業共済等掛金控除（控除相当分）、障害者控除27万円（特別障害者の場合40万円）、寡婦（夫）控除27万円（特例の場合、35万円）、ひとり親控除35万円、勤労学生控除27万円、児童手当・特例給付の一律控除額8万円の合計額をいいます。

（備考3）給与所得または公的年金等に係る所得について、令和3年6月から、給与所得額および公的年金等に係る所得額の合計から10万円を控除した額で算定します。

（備考4）低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得について、令和3年6月から、特別控除後の額で算定します。

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれ前月分までが支払われます。

• 申請をした月の翌月分から支給されます。
• 申請日が異動日＝出生日や転入日（受給者の前住所の転出予定日）の翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内に申請した場合は、申請月から支給されます。
• 15日を過ぎて申請した場合、支給を受けられない月が発生することがありますので、月の後半に転入や出生があった場合は注意が必要です。

手当を受けるには、申請が必要です。

• 子育て支援課こども医療係の窓口（区役所3階23番）、郵送または電子申請で申請してください。
• 特別出張所では、転入及び出生に伴う申請のみ提出可能です。
• 子育て支援課こども医療係の窓口で代理人（請求者と同一世帯以外の方）が申請する場合は、委任状が必要です。配偶者の方でも同一世帯以外の場合は委任状が必要です。

以下の住所まで郵送してください。係への到着日が申請受付日となります。
申請書及び関係書類はこちらからダウンロードできます。

〒144-8621
大田区蒲田五丁目13番14号
大田区子育て支援課こども医療係

こちらから、メニューにお進みください。申請入力完了時刻の属する日が申請受付日となります。
電子申請には、マイナンバーカード、パソコン端末またはスマートフォン端末（注釈）、ICカードリーダライタ（パソコン端末で手続きされる方のみ）が必要になります。
（注釈）スマートフォン端末から手続きされる方は、ICカードリーダライタの用意は不要です。マイナンバーカードを申請中などでお持ちでない方は子育て支援課こども医療係までご相談ください。

ぴったりサービスの操作に関するお問合せ先
マイナンバー総合フリーダイヤル
電話 0120-95-0178

（1）請求者名義の普通預金口座のわかるもの

• 児童及び配偶者名義の口座はご指定いただけません。
• 一部の地方銀行、信用金庫、信用組合、JA農協口座、ネットバンクについて、ご指定いただけない場合がございます。

（2）児童手当・特例給付別居監護申立書
請求者がお子様と別居している場合に必要です。

• 添付書類がすべて揃っていない場合でも申請は可能です。
• 申請の際には、申請者や配偶者等の個人番号（マイナンバー）の提供をお願いします。
• マイナンバー制度による情報連携の本格運用開始に伴い、所得証明書及び住民票の写し、請求者（保護者）の保険証は省略可能となりました。情報連携による確認ができない場合、別途書類の提出をお願いする場合があります。
• 個々の状況により上記以外の書類の提出をお願いする場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

次のような場合には手続きが必要です。　手続き方法等、詳細はお問い合わせください。

• 支給対象の児童が出生等により増えたとき
• 支給対象の児童を養育しなくなったとき
• 受給者と児童の住所が別々になったとき
• 受給者・配偶者、児童の住所が変わったとき（引き続き受給者と同居する区内転居等は除く）
• 児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき
• 振込口座を変更したいとき（受給者名義以外の口座には変更できません）。
• 児童が児童福祉施設等に入所したとき、または退所したとき
• 受給者が公務員になったとき
• 受給者が海外転出等で日本国内に住所を有しなくなり、配偶者と児童が引き続き日本国内に居住し住所を有するとき

（注釈）受給者が他の区市町村に転出する場合、大田区での児童手当は「転出予定日」で受給資格がなくなります。転出予定日の翌日から15日以内に、転出先の区市町村で新たに申請してください。

児童手当に関するパンフレット（令和4年6月改訂版）はこちらです。