入院時の食事代と負担軽減について

入院時の食事代の自己負担額は表1のとおりです。また、療養病床に入院した場合の食費（1食あたり）と居住費（1日あたり）の自己負担額は表2のとおりです。

区分1、区分2の方が表1、表2の自己負担額の適用を受けるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以降、「減額認定証」という）の提示が必要となります。減額認定証を提示しなかった場合、食費と居住費の自己負担額は両表の「現役並所得者及び一般1、2」の金額になります。

なお、やむを得ない理由により減額認定証を提示できなかった場合は、差額について以下のとおり支給申請をしてください。

後期高齢者医療担当の窓口に（1）入院の領収書（差額発生の入院期間や食事療養費の金額がわかるもの）、（2）被保険者口座のわかるもの、（3）被保険者証、（4）本人確認書類（詳細は「本人確認書類について」をご覧ください）をお持ちください。郵送申請を希望する場合は申請書を郵送しますので、お問い合わせください。
なお、ご本人様以外の方の口座を指定される場合は、委任状が必要になります。

本人確認書類は写真付きのものなら1点、写真なしのものなら2点必要です。

ただし、マイナンバー（個人番号）確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）を提示の場合、本人確認書類は不要です。

・運転免許証（運転経歴証明書）

・パスポート

・身体障害者手帳

・精神障害者保健福祉手帳

・療育手帳　など

・公的医療保険の被保険者証

・介護保険の被保険者証

・年金手帳

・住民票の写し、戸籍附票の写

・国税や地方税や社会保険料の領収書　など