特別区民税・都民税（住民税）が課税されない方

　特別区民税・都民税（以下、住民税）は、その地域に居住する人達で広くその市区町村の費用を負担することとされており、一定の所得を超える方が均等に負担する均等割と、その所得金額によって算出する所得割があります。
　一方、住民税には非課税措置があり、一定の所得以下の方に対しては課税しません。
　住民税においてこの非課税措置は、以下の方に適用されます。なお、森林環境税において非課税措置が適用される方については、こちらをご覧ください。

次の1から3のうち、いずれかに該当する方

1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方
2. その年の1月1日現在で、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（令和2年度以前は寡夫）で、前年中の合計所得金額が135万円（令和2年度以前は125万円）以下の方
3. 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方

　　・単身世帯の方
　　　35万円＋10万円（注釈1）

　　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる方
　　 35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円（注釈1）＋21万円

　注釈1：10万円の加算は、令和2年度以前は適用されません。

　前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方
　・単身世帯の方
　　35万円＋10万円（注釈2）

　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる方
　　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円（注釈2）＋32万円

　注釈2：10万円の加算は、令和2年度以前は適用されません。

「扶養親族数」には、16歳未満の扶養親族も含みます。
「合計所得金額」とは、各種所得金額の合計額です。
「同一生計配偶者」とは、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円（令和2年度以前は38万円）以下の配偶者です。
「総所得金額等」とは、合計所得金額から繰り越すことが認められている損失額を差し引いた後の金額です。