日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用について

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更新日:2022年10月13日

 特別区民税・都民税(以下「住民税」という。)申告において、日本国外の居住者(以下「国外居住者」という。)の親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」等を住民税申告書と共に提出又は提示する必要があります。また、その書類が外国語で作成されている場合は日本語での翻訳文も必要です。
 ただし、給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、給与等の支払を受ける居住者の方が、国外居住者である親族について、扶養控除等(扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除)の適用を受けるため、「親族関係書類」及び「送金関係書類」等を給与等の支払者に提出又は提示している場合は不要です。

親族関係書類について

「親族関係書類」とは、次の(1)又は(2)の書類で、国外居住者である親族が居住者の親族であることを証明するものをいいます。
(1)国外居住者である親族が日本国籍である場合
 「戸籍の附票の写し」など日本国又は地方公共団体が発行した書類の原本および国外居住者である親族の旅券の写し
(2)国外居住者である親族が外国籍である場合
 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類の原本で国外居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるもの

送金関係書類について

「送金関係書類」とは、次の(1)又(2)の書類で、国外居住者である親族それぞれの生活費又は教育費に充てるため、居住者がその年において支払を行ったことを明らかにするものをいいます。
(1)金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住者の親族に支払をしたことを明らかにする書類
(2)クレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、国外居住者の親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭を居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類

詳細は次の「日本国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」をご覧ください。 

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