特別区民税・都民税(住民税)の減額・免除(減免)について

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更新日:2022年7月7日

減免制度の概要

生活保護を受給している、生活が著しく困窮していて、分割納付や徴収猶予等によっても納税が困難であると客観的に認められる、または、災害等により被害を受けた場合等において、特別区民税・都民税(住民税)の減額・免除が受けられる場合があります。

申請は、税額決定以降、各納期限までに行う必要があります。納期限が過ぎた税額については減免の対象とはなりません。

減免の対象となる方

納税義務者が次のいずれかに該当する場合

  1. 「生活保護法」の規定により保護を受ける場合
  2. 現在の生活が困窮の状態にあり、また、その状態が比較的長期にわたると認められる場合
  3. 住宅及び家財について、火災、風水害、地震等の災害により損害を受けた場合
  4. 災害により死亡又は障害者になった場合
  5. 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」により支援給付を受けている者

減免の範囲(対象税額)

申請のあった当該年度の課税額のうち、申請日以降に納期限が到来する税額が対象となります。納付済みの税額や納期限が過ぎた税額については減免対象となりません。

納期限一覧
徴収方法 納期限
普通徴収 1期:6月末日、2期:8月末日、3期:10月末日、4期:翌年1月末日
給与からの特別徴収 6月から翌年5月までの各給与支払月の翌月10日
年金からの特別徴収 4・6・8・10・12・翌年2月分:各年金支給月の翌月10日

お問い合わせ

課税課(庶務・諸税)
電話:03-5744-1192
FAX :03-5744-1515
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