「先端設備等導入計画」の申請受付について

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更新日:2021年6月30日

大田区では、「中小企業等経営強化法」に基づく、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
区内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資等を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

令和3年6月16日をもって、申請様式が変更となりました。
令和3年6月16日以降は旧様式による受付は出来ませんので、必ず新様式にて申請をお願いいたします。
認定支援機関確認書及び工業会等による証明書は旧様式の使用が可能です。

産業振興課は令和3年2月15日付で事務所を移転しました。
提出先住所が変更されましたので、お間違えのないようご確認をお願いいたします。

大田区の「導入促進基本計画」

「先端設備等導入計画」の申請について

計画策定にあたっては、以下の手引きをご参照ください。

「先端設備等導入計画」の支援措置

・国の補助金における優先採択
・民間金融機関の融資に対する信用保証などの支援
さらに一定の要件を満たした場合
・固定資産税の特例措置(最大3年間、対象設備の固定資産税ゼロ)
固定資産税の特例措置については、下記東京都主税局のHPもご確認ください。

「先端設備等導入計画」の提出方法

申請書類がすべて揃っていることをご確認のうえ、郵送または窓口までご提出ください。
・申請書類に不備がある場合は申請者宛てに連絡をいたします。
・必ず、申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上で、送付してください。
・認定書を郵送するための「返信用封筒」も必ずご提出願います。
(返送用のあて先を記載ください。配達状況を確認できるレターパックの使用を推奨しております。)

【郵送の場合】
令和3年2月15日付事務所移転のため、住所を以下のとおり変更しました。
〒144-0035
大田区南蒲田一丁目20番20号 大田区産業プラザ4階
大田区役所産業振興課 工業振興担当宛て
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」と記載してください。

【窓口の場合】
産業経済部 産業振興課(大田区産業プラザ4階)までお越しください。
受付時間:8時30分~17時(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)

認定について

・申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、区から認定書を送付します。審査の結果、不認定となる場合もあります。
・認定書は、申請時に同封していただいた返信用封筒(レターパック等)により郵送します。添付が無い場合は、お電話等で受取依頼についてご連絡いたします。
・固定資産税の特例措置や各種補助金の優先採択を受ける際等に、認定書の写しが必要となります。
・申請受理後から計画認定までに要する期間は10日間程度を見込んでいます。(ただし、書類の不備等がある場合を除きます。)
・既に取得済みの設備を対象にした計画は認定できません。対象設備取得までに計画の策定及び認定までを済ますことが出来るようご計画ください。

申請時必要書類

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙先端設備導入計画含む)
2 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
3 申請提出用チェックシート
4 先端設備等導入計画に係る宣言書
5 返信用封筒(申請者住所、氏名が記載され、申請書類と同等重量が返送できるもの)
返信用封筒は配達状況を確認できるレターパックの使用を推奨しております。
6 工業会証明書の写し及び先端設備に係る誓約書
【以下7・8は、リース契約の場合のみ必要】
7 リース契約見積書の写し
8 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
(注釈1)固定資産税の特例を受ける場合 上記に加え、以下を添付してください。
(申請時に工業会の証明書を入手している場合)
・工業会の証明書の写し及び先端設備に係る誓約書
(申請の際に工業会の証明書を入手していない場合)
・工業会の証明書の写し及び先端設備等に係る誓約書を入手後に提出ください。
【以下9は、申請計画内で建物の導入を行う場合のみ必要】
9 証明資料3点セット
(1)建築確認済証(新築の建物であること)
(2)見取り図(年平均1%以上の生産性向上要件を満たす先端設備が設置されている建物であること)
(3)先端設備の購入計画書(設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること)

注意事項

・既に取得済みの設備を対象にした計画は認定できません。本認定制度は対象設備取得に伴う生産性向上に向けた計画を認定するものです。計画対象設備の取得を行う前に、策定及び認定を受けていただく必要がございます。
・工業会の証明書や認定支援機関確認書等の取得には時間を要する場合も想定されます。設備取得までの期間を十分考慮して計画策定や申請を行っていただきますようお願いいたします。
・認定後に、計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更申請をいただき、変更認定を受ける必要がありますので、事前にご連絡ください。
・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。
・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。

申請関係書類(令和3年6月16日から申請書様式が変更されました。各ご申請の際は以下最新版様式を必ずご使用ください。)

計画を変更する場合の申請書

経営革新等支援機関による確認書

申請にあたっては、以下中小企業庁のホームページもご参照ください。

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お問い合わせ

 産業振興課 工業振興担当

 大田区南蒲田一丁目20番20号

 電話:03-5744-1376

 FAX:03-6424-8233